第８回　東京一極集中と呼ばれるものにどう向き合うべきか　中川雅之氏

第８回 都庁マネジメント本部

日時

令和５年９月20日（水）　11：00～12：00

場所

都庁第一本庁舎６階ホール

出席者

知事、副知事、教育長、東京都技監、政策企画局長、総務局長、財務局長　ほか

議題

「東京一極集中と呼ばれるものにどう向き合うべきか」

内容

外部有識者（日本大学経済学部教授　中川雅之氏)と議題について講義及び意見交換を行った。

 

講義の概要

【講義テーマ】「東京一極集中と呼ばれるものにどう向き合うべきか」

• 東京一極集中において、地域間の所得格差が問題視される。地域間の所得格差を所得分配で解消する方法は、例えば、大都市の低所得者から地方の高所得者への再配分が起こる可能性もあり、経済学的にはいいアイデアではない。
• 東京に人口が集中することで、日本全体の出生率が下がるとの指摘がある。東京と全国平均とでは有配偶出生率には違いがない。一方で東京は未婚率が高く、東京の出生率の低さは未婚率の問題。
• 東京を含む大都市は生計費が高く、結婚すると周辺県へ転出する傾向があり、結果的に未婚率が高くなる。周辺県も含めた出生率で比較すれば、全国平均と変わらない水準になる。都市圏として捉えることが重要
• 長い歴史のなかで、スペイン風邪、関東大震災、第二次世界大戦、コロナなど様々なショックがあったが、日本では都市への集積を続けてきた。都市に集積することで生産性を高めて豊かな生活を享受しており、他の先進国も同様である。
• 今、日本で起きているのは東京への一極集中ではなく、地方の都市も含めて大都市化が起きている。産業構造が集積の経済や知的サービスに移っていった場合に、付加価値を生み出すには大都市という環境が必要

【意見交換等】

産業構造の変化や大都市化などについて意見交換を行った。