東京2020大会関連カーボンオフセット／環境局
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［はじめに］この記事についてご留意いただきたいこと：
- 令和3年7～9月に東京都メディアセンターで国内外のメディア向けに行ったオンラインブリーフィングの内容を、ウェブ上で読みやすいように編集して記事にしたものです。
- オンラインブリーフィングは日本語と英語の逐次通訳で行われました。そのため、スライドの中には英語のみで表記されているものもありますが、ご了承ください。
- 内容はブリーフィング時点のものであり、現時点とは事業内容等が異なる場合がありますので、ご承知おき願います。
東京2020大会関連カーボンオフセット
本日は、東京2020大会関連カーボンオフセットについてお話します。
東京都は、大都市の責務として、世界的な気候変動に立ち向かい、2050年CO2排出実質ゼロを実現するため、「ゼロエミッション東京戦略」を策定し、全力で取り組んでいるところです。
このゼロエミッション東京を目指す取組の一環として、東京2020大会に関連する2つのカーボン・オフセットの取組を、東京都キャップ＆トレード制度の対象事業者からご協力頂きながら進めてきました。
1つ目の、「東京ゼロカーボン４デイズ in 2020」の実現は、東京2020大会の開会式・閉会式の日に排出される都内の全てのCO2排出量をオフセットするものです。
また2つ目として、大会組織委員会における大会で排出されるCO2をCO2削減クレジットで相殺する「東京2020大会のカーボン・オフセット」にも協力することとしました。
2つの事業に合計で365万トンのCO2クレジットが必要となっていました。
このオフセットに使用したCO2削減クレジットは、東京都キャップ＆トレード制度の対象事業者に働きかけ、提供いただいたものです。
東京都は、2010年度から、世界初の都市型キャップ＆トレード制度を導入しています。東京都内でエネルギー消費量が特に多い約1,200の建築物に対して、温室効果ガスの排出総量の削減を義務付けている制度です。この制度では、CO2削減クレジットを創出したり、取引したりすることもできます。
2019年度の実績では、基準となる排出量の27%削減を達成しています。
制度の対象事業者に御提供いただいたCO2削減クレジットは、153の事業者から、目標を大きく上回る418万トンとなりました。
このうちの346万トンを、東京2020大会への協力分として、大会組織委員会にお渡しし、72万トンを「東京ゼロカーボン４デイズ in 2020」の実現のために活用いたします。
オリンピック・パラリンピック大会に関連して排出されるCO2を、開催都市の地元事業者との連携によりこの規模でオフセットするのは、史上初の取組と聞いております。
クレジットを提供いただいた事業者の皆様に、改めて感謝申し上げます。
今後、こうした市民や事業者との連携によるカーボン・オフセットの取組などを大会のレガシーとして、次の開催都市でありますパリ市にもつないでいきたいと考えています。
※このブリーフィングは、2021年8月7日と9月4日に実施されました。