東京都政策企画局
重要なお知らせ
台風7号の関東地方接近に伴う対応について
SusHi Tech Square内1階Spaceで実施する「人間×自然×技術=未来展」については、8月16～17日、台風の影響により臨時に休業、または営業時間の短縮を行う場合があります。 通常営業と異なる場合は、公式HPおよび公式インスタグラムにて告知します。
重要なお知らせ
政策企画局の主な取組
01 都の基本計画
「未来の東京」戦略
東京都は、明るい未来の東京を切り拓くための都政の新たな羅針盤として、「『未来の東京』戦略」を令和３（2021）年３月に策定しました。
東京グリーンビズ
100年先を見据え、東京の緑を様々な主体と協働して価値を高め、都民の皆様とともに未来へ継承していく新たなプロジェクト「東京グリーンビズ」を推進します。
未来へつなぐＴＯＫＹＯ２０２０の記憶
東京２０２０大会の記憶とともに、大会に向けた取組を振り返り、大会が開催都市・東京にもたらしたものを共有し、その成果を都市の発展へと繋げていくため、「未来へつなぐTOKYO２０２０の記憶」を作成しました。
構造改革の推進
新型コロナウイルス感染症との戦いは、デジタルトランスフォーメーションの遅れなど、我が国が抱える社会の構造的な課題を顕著に映し出しています。国難ともいえる危機に直面している今だからこそ、変革の契機ととらえ、制度の根本まで遡って、「社会の構造改革」と「都政の構造改革」を強力に進めていきます。
TOKYO強靭化プロジェクト
風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶及び感染症の５つの危機に対して、都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現するため「TOKYO強靭化プロジェクト」を策定しました。
SDGs実現への取組
東京都では、都内区市町村をはじめ、都民・企業・大学など多様な主体と共に持続可能な都市・東京を実現することを目指しています。このページでは、SDGsの達成に向けて、東京都と都内区市町村が実施している様々な取組をご紹介します。
大学との定例懇談会
東京都および都内の大学が、今後の政策連携を視野に、恒常的なコミュニケーションの場を形成し、東京の課題解決や東京の未来、国際競争力の向上等について、自由に意見交換を行うことを目的に、大学との定例懇談会を設置しました。
大学との共同事業
「大学との定例懇談会」に参加する大学の持つ「知」のリソースを生かし、東京の持続的発展やSDGsの推進に資する共同事業を実施しています。
子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業
東京都では、３つのＣ（Children(子供)、Chōju(長寿)、Community(居場所)）に係る取組を推進するため、区市町村による先駆的・分野横断的な取組に対し、ソフト・ハード両面から支援しています。
過去の計画等
これまで計画調整部が取り組んできた事業です。
02 都庁横断の取組
SusHi Tech Tokyo
東京都では、持続可能な都市を高い技術力で実現し、都市課題の解決に向けた挑戦や東京の多彩な魅力を、「Sustainable High City Tech Tokyo ＝ SusHi Tech Tokyo」として国内外に発信しています。
エネルギー等対策本部
東京都では、ロシア・ウクライナ情勢を契機としたエネルギー危機等の社会構造変化への対応やその先の脱炭素化に向け、全庁一丸となってその取組を加速化するため、「エネルギー等対策本部」を設置しました。
HTT・ゼロエミッション推進協議会
東京都では、都民・事業者等への働きかけを通じて、電力のＨＴＴ（Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める）を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた課題の共有や対策を進めるため、知事を会長とする「ＨＴＴ・ゼロエミッション推進協議会」を設置しました。
東京都と企業等との包括連携協定 「ワイドコラボ協定」
都民ファーストの視点に立った都政運営を、効果的かつ効率よく進めていくためには、企業等が持つ様々な資源 を活用させていただくことが必要です。 そこで、東京都は、企業等と複数の政策分野にまたがって包括的・横断的な連携・協力を行っていくこととし、 こうした協定を、「ワイドコラボ協定」と命名しました。 本協定により、地域社会の発展と都民サービスの更なる向上を図っていきます。
パラスポーツの振興とバリアフリー推進に向けた懇談会
東京2020パラリンピック競技大会を契機としたパラリンピック・ムーブメントの継承・発展に併せて、ユニバーサルデザイン先進都市東京に向けた取組を推進することを目的として、パラスポーツの振興とバリアフリー推進に向けた懇談会を設置しました。
自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業
東京都では、東京における自動運転レベル４等の先進モビリティサービスの実現・普及を図るため、自動運転の実装を目指す事業者等が、社会受容性の向上に資する取組等を実施する場合に必要な経費を補助します。
歴史・文化を軸にした東京の魅力発信に係る懇談会
東京都は、コロナを乗り越えて「サステナブル・リカバリー」を遂げるための取組を力強く推し進め、世界から選ばれる都市へと進化すること目指しています。 これを実現するため、当時世界有数の人口を誇り、サステナブルでもあった江戸の「現代でも未来でも通用する英知や魅力」とその理由を有識者により発掘及び再定義するとともに、江戸及び東京を代表する様々な魅力を広く発信することを目的として、「歴史・文化を軸にした東京の魅力発信に係る懇談会」を設置しました。
大丸有地区における英語の活用を広げるムーブメント
都では、「世界から選ばれる都市」の実現を目指して、日本人の英語力向上に向けた取組を推進しています。 今回、ビジネスや生活の様々な場面で英語によるコミュニケーションの機会を増やすための新たなプロジェクトを、大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有地区）において開始します。 こうした取組により、大丸有地区で英語の活用を広げるムーブメントを展開し、多様な人々の対話や交流が生まれる魅力あるエリアの形成を目指していきます。
「英語対応の強化」の取組
英語対応を強化する様々な取組を実施しています。
ウクライナから避難された方々への支援
ウクライナから避難された方への主な支援など、今般のウクライナ情勢を踏まえた対策についてご紹介します。
旧統一教会に関する東京都の取組
東京都では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の活動に関する情報を集約し、都民の様々な不安の声に応え、安全・安心な生活を確保するため、連絡会議を設置しました。関係機関とも連携し、各局が一体となって、取組を進めています。
都庁マネジメント本部
都庁マネジメント本部の議事概要一覧です。
公共施設等のライトアップ基本方針
東京都では、東京の夜の景観に磨きをかけるため、都の施設をはじめ、国や区市の施設なども対象とする「公共施設等のライトアップ基本方針」を、都民の皆様からのご意見等を踏まえ、策定しました。世界に誇れる、東京ならではの夜の景観づくりを、公共施設から先行して進めていき、都内各所に波及させて行きます。
東京2020大会の取材拠点 東京都メディアセンター
東京都は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中、取材活動を行う国内外のメディアの取材拠点として「東京都メディアセンター（TMC)」を設置し、世界中のあらゆるメディアの方に対し、東京2020大会関連情報のほか、開催都市東京の情報等を発信しました。
新型コロナウイルス感染症に関する政策企画局の取組
新型コロナウイルス感染症に関する政策企画局の取り組みを紹介しています
「象牙製品等の海外持出防止」の取組
国や象牙取扱事業者等と連携して、象牙製品等の違法な国外持出を防止するための取組を実施しています。
東京2020大会
東京2020オリンピック競技大会及び東京 2020 パラリンピック競技大会は、大会史上初の延期という困難を乗り越え、都民・国民をはじめ関係者の協力を得て、2021 年夏に開催されました。都は開催都市として、東京 2020 組織委員会と共に、大会開催に向けた準備・運営に取り組みました。
東京2020レガシー
東京都は、東京2020大会を契機に成熟した都市として新たな進化を遂げるため、大会後のレガシーも見据え、ハード・ソフト両面にわたり様々な取組を進めてきました。大会を通じて生み出された様々なレガシーを発展させ、「未来の東京」の実現に向け、歩みを進めていきます。
東京都版図柄入りナンバープレート寄付金活用事業
東京都は、地域振興と観光振興のため、都全域を対象とする図柄入りナンバープレートを導入しました。図柄入りナンバープレートのフルカラー版の交付に当たっては1,000円以上の寄付金をいただいており、寄付金を管理する(公財)日本デザインナンバー財団は、地域の協議会が選定する事業へ例年助成しています。このため、東京都が設置した「東京都版図柄入りナンバープレート寄付金活用協議会」では、寄付金を充てるべき事業を選定しています。
東京一極集中と人口減少問題
「東京に人口が集まるせいで日本の人口が減る」と言われることがありますが、そんなことはありません！人口減少問題に関する「ホント」のことを皆さんにお伝えします。
03 国・自治体との連携
国の施策及び予算に対する提案要求
国の各府省庁の施策や予算に対して行っている提案要求についてお知らせするページです。
全国知事会との連携
全国知事会との連携についてお知らせするページです。
関東地方知事会との連携
関東地方知事会との連携についてお知らせするページです。
九都県市首脳会議
九都県市首脳会議についてお知らせするページです。
全国各地との連携の推進
東京と全国各地との「共存共栄」に向けた取組についてお知らせするページです。
地方分権の推進
地方分権の推進についてお知らせするページです。
首都機能移転問題等への対応
国は、東京への一極集中の是正、災害対応力の強化及び国政全般の改革を目的として、国会等を東京圏外に移転させる首都移転計画を進めてきました。これに対して、都は当初から一貫して反対を主張し、白紙撤回を求めています。
東京２３区の大学における定員抑制について
国は、地方創生の名の下に、東京２３区の大学の定員増を抑制する法令を制定しました。都は、この措置に対して、当初から一貫して反対であると強く訴えてきています。
新型コロナに関する近隣自治体との連携
新型コロナに関する近隣自治体との連携についてお知らせするページです。
東京都事務室
都道府県会館内の東京都事務室では、各種案内の配布(主な都職員採用試験、観光イベント、美術館・博物館等)を行っています。
04 国際戦略の推進
「国際都市戦略プロジェクト」推進方針等
東京都は、東京2020大会で培ったレガシーを発展させ、脱炭素化やDX、共生社会への意識の高まりなど、世界の潮流を察知し機敏に対応する「世界から選ばれる都市」を目指しています。 その実現に必要な都政の国際展開力を高める取組を、全庁を挙げて展開するための方策を、令和4（2022）年6月、「国際都市戦略プロジェクト」推進方針としてとりまとめました。
二都市間都市外交
世界１２の都市と姉妹友好都市関係を締結し、スポーツ、環境、文化など幅広い交流を行っています。 今後は姉妹友好都市に限らず、戦略的に協力関係を構築すべき都市を選定し、二都市間都市外交を進めていきます。
多都市間都市外交
世界１２の都市と姉妹友好都市関係を締結し、スポーツ、環境、文化など幅広い交流を行っています。 今後は姉妹友好都市に限らず、戦略的に協力関係を構築すべき都市を選定し、二都市間都市外交を進めていきます。
在京大使館等との連携
東京都には、大使館及び諸外国・地域の代表事務所が150余あり、様々な行事を通じて大使館等との信頼関係構築及び連携強化を図っています。
海外主要都市等に向けた英語メール "WHAT'S UP"
都の先進的な施策や取組、自然や文化など東京の魅力を海外の皆様に広く知っていただくために、約60の海外の主要都市や160の在京大使館等に対し、定期的に英語のメールで情報発信を行っています。
その他
東京都・区市町村の国際政策、関係機関等のリンク
05 戦略的な広報
広報・広聴
東京都の刊行物やテレビ・ラジオ、インターネット等の媒体により、「都政に関する情報」を提供する広報事業や、都民の多様な声を集約し都政に反映させるための広聴事業についてご紹介しています。
TOKYO UPDATES
「TOKYO UPDATES」では、著名人へのインタビュー記事や寄稿記事、民間ライターが執筆した記事などを通して、多様な視点から東京の魅力を発信しています。
My TOKYO
「My TOKYO」は、都庁各局のサイトの情報を集約し、ユーザーの興味や関心に合わせて記事を提供するポータルサイトです。パーソナライズ機能を搭載し、一人ひとりにぴったりの情報を厳選してお届けしています。
ToKyo支援ナビ
「Tokyo支援ナビ」は、東京都が実施する、都民・事業者を対象としたさまざまな分野の支援情報を横断的に検索できるサイトです。ライフシーンや行政サービスといった条件を選択することにより、自身の状況にあった支援情報を簡単に検索することができます。
06 東京2020大会
東京2020大会
東京都オリンピック・パラリンピック準備局のページです。２０２０年大会に関する準備事業や競技、都立体育施設の運営など
