2018年10月

私立学校施設の耐震化を促進するため、校舎等における非構造部材の耐震対策に係る経費の一部を助成、平成30年度分の申請を再度受付【平成31年１月10日まで】

島しょで想定される南海トラフ地震による津波災害から住民等の生命を守るため、住民避難やその後の対処を想定した総合防災訓練を、小笠原村と合同で実施【実施日11月8日～11月10日】

都内中小企業者等が、自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成する「先進的防災技術実用化支援事業」について支援対象事業28件を決定

東京都は、がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づき、神津島村、小笠原村で「土砂災害警戒区域」を594箇所、「土砂災害特別警戒区域」を505箇所、新たに指定

平成27年５月の水防法改正を踏まえ、鶴見川流域について、対象降雨を「東海豪雨」から「想定し得る最大規模の降雨」に変更して浸水予想区域図を改定

平成30年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について、「サイバー犯罪の相談状況」、「サイバー犯罪の検挙状況」、「インターネットバンキングの不正送金事犯の状況」、「サイバー攻撃の情勢等」を紹介

大麻の検挙者数や治療・薬学のスペシャリストのインタビューを紹介

登下校時の見守りや各種パトロール等、地域の防犯活動に取り組む防犯ボランティア団体等に対し、感謝の意を表するため、平成30年度の表彰として、表彰状を31人・19団体に、感謝状を34団体に贈呈

仮想通貨のマイニングにより容易に高額の収入が得られるとうたうアプリ等を販売している事業者に対し、特定商取引に関する法律に基づき、3か月の業務の一部停止を命じ、違反行為を是正するための措置を指示

持続可能な社会の実現に向け、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の理念を広く都民の皆様に普及するため、"ちょっと考えて、ぐっといい未来　エシカル消費"をキャッチフレーズにPR動画を作成

消費者、事業者、学識経験者等が商品やサービスの安全性について検討を行う「東京都商品等安全対策協議会」を開催。今年度の協議会では「子供に対する電気ポットの安全対策」について検討【実施日10月23日】

東京2020大会開催に向け、外国人留学生等の滞在支援に資する施策を実施していくため、昨年度、日本学生支援機構及び警視庁との間で締結した協定に基づき、２回目となる三者共催の国際交流イベントを実施

法務省、警視庁、(公財)暴力団追放運動推進都民センターと連携し、多摩少年院「特別授業」を実施し、退院後における暴力団への安易な加入防止や、再犯防止を働きかけ、在院生たちの更生を力強く支援

東京2020大会の開催を見据え、東京消防庁初の試みとなる全消防職員約1万8千人を動員した大規模なテロ総合訓練を実施。大規模災害に対応する統合機動部隊の新たな部隊運用を検証

乳幼児の寝ているときの危害及びヒヤリ・ハット経験に関する調査から収集した2,090件の事例をもとに、具体的な事例や事故防止ポイントをまとめたガイドを作成

警視庁、（公財）暴力団追放運動推進都民センター、（公社）日本プロサッカーリーグ、東京フットボールクラブ(株)と連携して暴力団追放イベントを実施し、「暴力団のいない安全安心な街　東京」の実現を力強く発信

自転車関係の交通事故情報や安全利用のポイントについて紹介

平成30年度東京都居住支援協議会セミナー開催のお知らせ

地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施。今年度３回目となる募集では173団体から応募があり、審査の結果、助成対象事業を決定

商店街での開業を希望する若者や女性を後押しするため設置している「東京都チャレンジショップ創の実」について、今年度、新規開設する「吉祥寺」及び昨年度開設した「自由が丘」両店舗の出店者を決定

「東京都離島振興計画」及び「東京都特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画」の実施状況について、東京都及び伊豆諸島各町村の間で情報共有し、進行管理・フォローアップを行うことを目的に開催

町田３・４・１８号能ヶ谷根岸線のうち町田市野津田町の延長４２５ｍの区間について事業に着手

東京島しょ地域のブランド化に向けたブランドコンセプトの共有、切磋琢磨する機運の醸成等を目的に、「第１回東京宝島会議」を開催【開催日10月23日】