自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業|都庁横断の取組|政策企画局

　東京都では、東京における自動運転レベル４等の先進モビリティサービスの実現・普及を図るため、自動運転の実装を目指す事業者等が、社会受容性の向上に資する取組等を実施する場合に必要な経費を補助します。

補助対象事業

　補助金の交付対象となる事業は、次の項目に全て該当するものです。

自動運転、自動運転化技術などが都民等（都民及び東京への来訪者）の理解を得て受け入れられることを目的とする事業であること。
推進区域を含む都内で、都民等向けに幅広く実施する事業であること。
自動運転車両の試乗、展示会など、体験・参加・学習型の事業であることとし、実施に際し、来場者への利用意向調査など、社会受容性の向上に向けた施策に活かす取組を内包する事業であること。
事業の効果が広範に及ぶこと。
収益を目的とした事業でないこと。
政治活動又は宗教活動を目的としない事業であること。
公序良俗に違反しない事業であること。

補助事業の実施主体

　補助事業の交付対象となる実施主体は、次の項目に全て該当するものです。

区市町村、又はソフトウェア、自動運転車両等を開発している、若しくは運行事業を予定している事業者・団体等、レベル４等自動運転の実装を目指す主体であること。ただし、区市町村は、補助事業の運営を他の団体等に委託、助成、協定締結による共同実施等による補助事業の実施をすることができる。
日本国内に本社を有する事業者・団体等であること。
政治活動又は宗教活動を目的としていないこと。
公序良俗に違反した活動をしていないこと。
法人事業税その他租税の未申告又は滞納がないこと。
会社法（平成17年法律第86号）第472条により休眠会社として解散したものとみなされないもの
暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23 年東京都条例第54号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当しないこと。
法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。
東京都からの指名停止措置を講じられている者でないこと。

補助対象経費

　幅広い世代の方に自動運転に関する体験や学びの機会を提供する取組等の実施に必要な経費（会場費、設営・撤去に係る経費、人件費、広報費、謝礼金、教材費、物品購入費、委託費、リース費）

※詳細は補助金交付要綱をご確認ください。
【留意事項】
・補助事業の開始は、原則として交付決定後に行うこととされており、交付決定前に事業を開始した場合は、原則として補助金の交付対象となりません。
・ただし、早期の事業実施を図っていただくため、交付決定前であっても事前着手届を提出いただいた場合は、令和６年４月１日以降に行った事業に関する経費も補助対象経費とすることができます。
※事前着手届を提出した場合においても、交付申請書類を審査した結果、補助対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

補助率・補助限度額

補助事業者が中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、大企業（中小企業者以外の者で事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。）が実質的に経営に参画していない者（以下「中小企業者」という。）である場合、補助対象経費の３分の２以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は１申請当たりの補助限度額10,000千円のいずれか低い額

補助事業者が中小企業者でない場合、補助対象経費の２分の１以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は１申請当たりの補助限度額10,000千円のいずれか低い額

※「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している場合
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
例　役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合（ただし、当該役員又は職員がいわゆる副業により兼務し、経営の自主性、独立性が損なわれていないことが認められる場合を除く）