令和５年７月25日「全国知事会議」東京都の発言要旨
- 更新日
【偏在是正措置について】
地方税財源の確保・充実等に関する提言案については、事前の各自治体からの意見を踏まえ、骨太の方針に記載されている文言をベースに取りまとめられたものと認識している。丸山島根県知事から、子育て、地方財政、そして防衛とお話があった中で、２番目の地方税体系についてのご発言について、これが新たな偏在是正措置を求めるということであれば、むしろ地方分権に逆行する不合理な措置を求める主張ではないか。そのような主張を行うべきではないと考える。
また、７月７日に地方税財政常任委員会で、島根県・山口県から更なる偏在是正を求める意見があったと報告を受けている。これらの意見や委員会で示された参考資料については、およそ明確なエビデンスに基づくものではないと考えている。
また、地方交付税などを加えた人口１人当たりの一般財源額について、是正すべき偏在などはない状況と認識している。そもそも我が国の財政は、租税収入の配分が国税と地方税で６対４であるのに対し、歳出の配分は４対６となっており、依然として逆転が続いている。いわゆる偏在是正措置が講じられたのは平成20年度以降だが、地方税の割合は15年間低下の一途をたどっている。こうした中での丸山島根県知事の提案は、かつて改革派の知事の皆さんが指摘していた「毒まんじゅう」を喰らうということに他ならないのではないか。
また、限られた財源を地方間で奪い合うのではなく、地方が担うべき事務と権限に見合う地方税の充実・確保こそが重要ではないか。これを第一義に求めていくことが、地方の総意を取りまとめる立場にある全国知事会が果たす役割ではないかと考える。
また、税収額の格差が２倍を超えているという指摘だが、人口１人当たりの一般財源額は、額が最小の県が14.2万円、片や島根県は42.5万円と約３倍となっている。このことは逆に問題ではないかと考える。
ポストコロナで世界が大きく激しく動いている中で、日本の国際競争力が低下の一途を辿っているのは、極めて厳しい状況だと認識している。限られた財源を地方間で奪い合うのではなく、各地方の強み・ポテンシャルを活かし、それぞれの地域の活力を向上することに連携して取り組むことが、真の地方創生ではないか。それが日本全体の持続的成長につながっていくと考えている。
提言案が真の地方自治の実現につながることを強く求め、更なる偏在是正を求める意見には強く反対し、東京都の意見とする。
【地方税財源の確保・充実等に関する提言のとりまとめについて】
ぜひ都市部の代表の発言をその決定にしっかりと組み入れていただきたい。例えば、先ほど申し上げたように、地方税財源について地方交付税を加えた１人当たりの一般財源額は逆偏在になっていることなども、しっかり伝える場が確保されなければならないと考えている。ぜひその点を配慮していただき、年末に向けた提言の取りまとめを進めていただくことを強く要望する。
【花粉の発生源対策の推進について】
花粉の発生源対策の推進について、私どもの国産木材活用プロジェクトチームとして、より一層の対応を国に求めてまいりたい。また、スギをはじめとした我が国の人工林は、今まさに切り時である。本格的な需要期を迎えている今だからこそ、また、円安ということもあり、国産木材活用の好機である。花粉症対策の推進、そして国産木材の需要拡大に向けて全国一丸となって進めていくことは、治山、治水に繋がる。また、本日取りまとめられた提言について、早急に国に要請活動を行うこととしている。