令和３年６月10日「全国知事会議」東京都の発言要旨
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【新型コロナウイルス感染症対策について】
全国の知事がオンラインで繋がるというのはまさしく新しい日常と言える。コロナとの闘いは、「未知のウイルスの脅威を乗りこえること」「デジタルシフトの加速化など社会に変革を起こすこと」、この二つの命題を同時に課している。一刻も早くコロナを克服し、日本全体をとりまく閉塞感を取り払うためには、ゲームチェンジャーとなるワクチン接種の加速が必要である。都は、区市町村を強力にバックアップし、集団接種会場として都有施設を提供するほか、個別接種に積極的な医療機関への協力金の支給など担い手確保にも取り組んでいる。加えて、都自らも大規模接種を行い、ピッチを上げていく。
ワクチン接種が進むまでの間、変異株の感染拡大防止が大きな課題であり、全国共通の枠組みの下、都道府県が地域の実情を踏まえて、対策を行うことが不可欠である。その財源は、国が責任を持って財政措置すべきものである。大規模施設等協力金は、国の負担割合が引き下げられるなど、十分な財政支援が行われていない。両輪である「ワクチン接種」と「感染拡大防止対策」は国との連携が必要不可欠であり、強く要請をお願いしたい。
【地方創生について】
ポストコロナに向けて、世界各国が改革を競い合っているなか、今回も「大都市部への一極集中を是正し、分散化を図るべき」との提言が繰り返されている。我が国が活力を取り戻し、持続的に成長するためには、地方部と都市部が一丸となって、先を見据え、戦略的に「共存共栄」の取組を進めていくことが必要である。
私がリーダーを務める国産木材活用ＰＴは、共存共栄のひな型であると考える。現在、世界では「ウッドショック」が起きているが、見方を変えれば国産木材活用のチャンスでもあり、先進・優良事例を共有するなど、一致協力して取組を展開していく。共存共栄により、このチャンスを有効に活かし、経済原理を通じて取組を進めていくことで、地産地消に繋げていく。
社会変革の鍵を握る「デジタル化」もゲームチェンジャーと言ってもいい。都でも新しくデジタルサービス局を４月に設置した。アセット開放のノウハウを全国に提供するなど、５Ｇネットワークの早期構築に向けて尽力している。全国で新たな連携事業を生み出すハブとして「共存共栄ポータルサイト」も開設したのでご活用いただきたい。
今後とも、各地域がそれぞれ持つ強みを結び付けて、競争力を高めていく。これこそが真の地方創生の実現に繋がると考えている。全国知事会も力を結集し、希望ある未来に繋がる具体的な行動を起こしていきたい。