【終了】東京都政策企画局戦略広報部キャリア活用採用（特定任期付課長級）の募集
戦略広報部は、広報に関連する部門が局横断で集約され、令和４年４月に発足した新しい部署です。
様々な対象者に応じた戦略的な広報・情報発信を展開し、都庁全体の広報力の強化を図る司令塔であり、旗振り役・牽引役を担っています。
約17万人の職員が、街づくりや教育、スポーツ、環境、文化、観光、被災地復興支援、経済、テクノロジーと、日々幅広い分野の行政課題に立ち向かっている都庁の広報力を高めるため、戦略広報部ではこの度、高い専門性と豊富な経験、そして東京都の未来に対する熱い想いを有する民間人材を、管理職として募集します。
１ 職名及び採用予定人数
政策企画局戦略広報部 戦略広報担当課長 ６名程度
国際戦略広報担当課長 １名程度
２ 採用案内 ※受験資格等記載しておりますので、ご一読ください。
３ 業務内容
○戦略広報担当課長
（１）都の広報・情報発信全般に関する戦略策定
（２）効果的かつ訴求力のある広報・PRの企画・実施
（３）デジタルマーケティングを活用した情報発信企画
（４）国内主要メディアとのメディアリレーション構築
（５）リスクコミュニケーションの実施
（６）都全体の広報力向上に向けた各局支援・啓発活動
○国際戦略広報担当課長
（１）海外都市のメディア・世論動向を踏まえた戦略的な情報発信の企画・実施
（２）大手海外メディアへの戦略的なメディアリレーションの企画・実施
（３）海外向けデジタル広報に関する戦略的な情報発信の企画・実施
【その他】
○戦略広報部の紹介動画
実際に部内で働く職員に取材した戦略広報部の紹介動画です！
ぜひ、ご覧ください！
○戦略広報部の職員がNIKKEI リスキリングの取材を受けました！
○東京都庁について
街づくりや教育、スポーツ、環境、文化、観光、被災地復興支援、経済、テクノロジーと、東京都が扱う幅広い分野事業領域や各部署の機能や役割がわかるHPを参考までにご案内します。
○各局支援のイメージについて
都庁の様々な局への支援について、デジタルサービス局が同様の支援を行っています。
参考までに以下のURLをご案内します。戦略広報部でも戦略広報プランの作成支援やインフルエンサーキャスティング支援など様々な支援を実施しています。
○公務員としての従事について
今回募集している職は、常勤の一般職の地方公務員のため、入都後は秘密を守る義務や営利企業等の従事制限などの規定が適用されます。また、管理職としての採用となりますので、東京都における退職管理制度の適用対象となり、退職時の職務に関係のある利害関係企業等に対し、求職活動はできません。
詳細について、こちらのURL（https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/03jinji/taisyokukanri.html）をご確認ください。
４ 応募方法
上記採用案内をご確認の上、下記の応募書類をメールにてご提出ください。
メールアドレス：saiyo_seisakuchousei(at)section.metro.tokyo.jp
- 迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、メール送信の際は、（at）を＠に置き換えてご利用ください。
- メールで応募いただく際、添付データの容量が合計３ＭＢ以内となるようお願いいたします。容量が大きい場合、複数に分けて送付いただくことも可能です。
○戦略広報担当課長（国内広報・デジタルマーケティング・クリエイティブの方はこちら）
○国際戦略広報担当課長
- 応募書類の記載内容により、受験資格や記載事項等の確認を行います。記載内容に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。なお、応募書類については、厳重に管理するとともに、記載された個人情報は、採用選考及び採用事務の目的以外に使用することはありません。
５ 申込受付期間
令和５年７月３日（月）から令和５年７月23日（日）17時まで（必着）
６ 勤務の条件
（１）給与
- ア 給料は、「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」に基づき職歴等を勘案して決定されます。
（参考例：４号給の場合） 給料月額 ５３３，５００円
地域手当 １０６，７００円（※給料月額×20％） - イ アのほか、地域手当（給与月額の20％相当）、期末手当、通勤手当等が支給されます。
扶養手当、住居手当等については支給されません（「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」に基づく。）。- 採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。
- 条例は、東京都ホームページの「東京都例規集データベース」にて閲覧可能です
（https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki_menu.html）。
（２）勤務時間
勤務時間は、１週３８時間４５分で、原則として週休２日制です。
（３）休暇
休暇は、１年間に２０日（初年は採用日により異なり、10月１日付採用の場合は、５日、11月１日付採用の場合は、３日となります。）付与される年次有給休暇をはじめ、慶弔休暇、夏季休暇等があります。
（４）服務
特定任期付職員は、常勤の一般職の地方公務員であり、秘密を守る義務、営利企業等の従事制限など地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。
そのため、例えば、従前に雇用関係があった企業等に対して、便宜供与をはかることや職務上知り得た情報を漏洩することなどは、規定等に基づき懲戒処分の対象となります。