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【終了】東京都政策企画局戦略広報部キャリア活用採用(特定任期付部長・課長級)の募集

戦略広報部は、広報に関連する部門が局横断で集約され、令和4年4月に発足した新しい部署です。
様々な対象者に応じた戦略的な広報・情報発信を展開し、都庁全体の広報力の強化を図る司令塔であり、旗振り役・牽引役を担っています。
約17万人の職員が、環境、スタートアップ支援、テクノロジー、街づくりや教育、スポーツ、文化、観光、経済等日々幅広い分野の行政課題に立ち向かっている都庁の広報力を高めるため、高い専門性と豊富な経験を東京都の広報に還元し、都政の幅広い分野の「伝わる」広報に向けて果敢に取り組む東京都に熱い想いを有する人財を、管理職(部長級・課長級)として募集します。なお、広報企画担当部長、戦略広報担当課長、国際戦略広報担当課長は併願して受験することが可能です。併願する場合には、それぞれの職種について、提案式課題を提出する必要があります。ただし、広報企画担当部長と戦略広報担当課長の併願の場合、同一の課題のため、それぞれの提出は不要です。

1 職名及び採用予定人数

政策企画局戦略広報部 広報企画担当部長   1名程度
           戦略広報担当課長   2名程度
           国際戦略広報担当課長 1名程度

2 採用案内 ※受験資格等記載しておりますので、ご一読ください。

3 業務内容

○広報企画担当部長
(1)プロジェクトマネジメント
(2)都の広報・情報発信全般に関する戦略策定
(3)効果的かつ訴求力のある広報・PRの企画
(4)デジタルマーケティングを活用した情報発信企画
(5)国内主要メディアとのメディアリレーション構築
(6)リスクコミュニケーションの実施
(7)都全体の広報力向上に向けた各局支援・啓発活動

○戦略広報担当課長
(1)都の広報・情報発信全般に関する戦略策定
(2)効果的かつ訴求力のある広報・PRの企画・実施
(3)デジタルマーケティングを活用した情報発信企画
(4)国内主要メディアとのメディアリレーション構築
(5)リスクコミュニケーションの実施
(6)都全体の広報力向上に向けた各局支援・啓発活動

○国際戦略広報担当課長
(1)海外都市のメディア・世論動向を踏まえた戦略的な情報発信の企画・実施
(2)大手海外メディアへの戦略的なメディアリレーションの企画・実施
(3)海外向けデジタル広報に関する戦略的な情報発信の企画・実施

【その他】

○戦略広報部の紹介動画
 実際に部内で働く職員に取材した戦略広報部の紹介動画です!
 ぜひ、ご覧ください!

 

○戦略広報部の職員がNIKKEI リスキリングの取材を受けました!

 

○東京都庁について
 街づくりや教育、スポーツ、環境、文化、観光、被災地復興支援、経済、テクノロジーと、東京都が扱う幅広い分野事業領域や各部署の機能や役割がわかるHPを参考までにご案内します。

 

○各局支援のイメージについて
都庁の様々な局への支援について、デジタルサービス局が同様の支援を行っています。
参考までに以下のURLをご案内します。戦略広報部でも戦略広報プランの作成支援やインフルエンサーキャスティング支援など様々な支援を実施しています。

 

○公務員としての従事について
今回募集している職は、常勤の一般職の地方公務員のため、入都後は秘密を守る義務や営利企業等の従事制限などの規定が適用されます。また、管理職としての採用となりますので、東京都における退職管理制度の適用対象となり、退職時の職務に関係のある利害関係企業等に対し、求職活動はできません。
詳細について、こちらのURL(https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/03jinji/taisyokukanri.html)をご確認ください。

4 応募方法

上記採用案内をご確認の上、下記の応募フォームから応募書類をご提出ください。
応募フォーム(ログイン登録不要・メールアドレスは間違いがないようお願いします。)

https://logoform.jp/f/UCKdj

(1) 応募書類

以下の応募書類をご提出ください。
① 職歴調書(様式任意)
② 提案式課題(課題内容は応募フォームでご確認ください。形式はPowerPoint3枚で提出をお願いします。)
※ 応募書類の記載内容により、受験資格や記載事項等の確認を行います。記載内容に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。なお、応募書類については、厳重に管理するとともに、記載された個人情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、東京都政策企画局戦略広報部キャリア活用採用(特定任期付部長・課長級)に係る事務の範囲内で利用します。

5 申込受付期間

令和5年12月14日(木)から令和6年1月8日(月)17時まで

6 勤務の条件

(1)給与

  • ア 給料は、「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」に基づき職歴等を勘案して決定されます。
     ○部長級の場合
     (参考例:5号給の場合) 給料月額 608,100円
                  地域手当 121,620円(※給料月額×20%)   
     ○課長級の場合
     (参考例:4号給の場合) 給料月額 533,500円
                  地域手当 106,700円(※給料月額×20%)
  • イ アのほか、地域手当(給与月額の20%相当)、期末手当、通勤手当等が支給されます。
     扶養手当、住居手当等については支給されません(「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」に基づく。)。
    • 採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。
    • 条例は、東京都ホームページの「東京都例規集データベース」にて閲覧可能です
      https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki_menu.html)。

(2)勤務時間

勤務時間は、1週38時間45分で、原則として週休2日制です。

(3)休暇

休暇は、1年間に20日(初年は採用日により異なり、4月1日付採用の場合は15日となります。)付与される年次有給休暇をはじめ、慶弔休暇、夏季休暇等があります。

(4)服務

特定任期付職員は、常勤の一般職の地方公務員であり、秘密を守る義務、営利企業等の従事制限など地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。そのため、例えば、従前に雇用関係があった企業等に対して、便宜供与をはかることや職務上知り得た情報を漏洩することなどは、規定等に基づき懲戒処分の対象となります。
記事ID:001-001-20231208-010113