協定の締結について

東京海上日動火災保険株式会社 北沢利文取締役社長と小池百合子知事
連携項目
- 健康増進に関すること。
- 文化及びスポーツ振興に関すること。
- 地域の安心安全に関すること。
- 環境に関すること。
- ライフ・ワーク・バランス及び女性の活躍推進に関すること。
- 中小企業支援に関すること。
- 防災・減災に関すること。
- 子育て及び高齢者支援に関すること。
- その他、地域社会の活性化及び都民サービスの向上等に関すること。
主な連携事業の実施について
令和2年10月12日開催「ポストコロナを見据えた東京のDXの推進に向けたオンラインシンポジウム」についての案内活動
連携項目No.9
【概要】
オンラインにて開催する「ポストコロナを見据えた東京のDXの推進に向けたオンラインシンポジウム」について、案内活動に協力。
(戦略政策情報推進本部)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する情報発信
連携項目No.7
【概要】
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県「1都3県共同メッセージ」および東京都「感染防止徹底宣言ステッカー」の幅広い周知への協力。

(政策企画局、総務局)
障害者安定雇用奨励金及び難病・がん患者就業支援奨励金の広報活動
連携項目No.9
【概要】
障害者や難病患者の安定雇用と処遇改善を推進する「障害者安定雇用奨励金」、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向け積極的に取り組む企業を支援する「難病・がん患者就業支援奨励金」について、チラシを配布。
障害者安定雇用奨励金チラシ.pdf(産業労働局)
令和2年1月・2月 「TOKYOふたり未来会議」における広報への協力
連携項目No.5
【概要】
結婚応援イベント「TOKYOふたり未来会議」について社内向け周知の実施。
参考:TOKYOふたり未来会議
※イベントは中止となりました。
(生活文化局)
「Tokyoヘルスケアサポーター養成講座」における広報への協力
連携項目No.1
【概要】
女性特有のがん、妊娠・出産、更年期に関することなど、女性のライフステージに応じたこころとからだの変化について、日々、患者と向き合う都立病院の医師等がわかりやすく解説する「Tokyoヘルスケアサポーター養成講座~女性のこころとからだ それぞれのライフステージから~」について社内で周知を実施。
(病院経営本部)
令和元年度東京都スポーツ推進企業に認定
連携項目No.2
【概要】
従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取組やスポーツ分野における支援を実施している企業等を認定する「令和元年度東京都スポーツ推進企業認定制度」において、同社を認定。
(オリンピック・パラリンピック準備局)
令和元年11月18日 自然災害リスクセミナーの実施
連携項目No.7
【概要】
東京海上研究所と東京海上日動火災保険が主催するセミナー「自然災害研究の最前線 ~地震リスクと企業・自治体に求められる対応~」の実施。
(総務局)
令和元年8月29日・11月19日 「外国人おもてなし語学ボランティア」育成講座への連携・協力(令和元年度)
連携項目No.2
【概要】
「外国人おもてなし語学ボランティア」育成講座の実施。
令和元年8月29日、11月19日(74名が講座修了)
(生活文化局)
令和元年11月 「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」において女性活躍賞・奨励賞を受賞
連携項目No.9
【概要】
木材利用の新たな可能性を開拓する革新的・モデル的な建築物又は木質空間を表彰する「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」において女性活躍賞・奨励賞を受賞。
(産業労働局)
「都民意見大募集」への協力により、都の長期戦略の策定に向けた意見公募に貢献
連携項目No.9
【概要】
東京都が「成長」と「成熟」が両立した明るい未来の東京を、都民の皆様と一緒に築いていくために実施した「都民意見大募集」について、都内の事業所において全面的に協力し、都の長期戦略の策定に向けた意見公募に貢献

(政策企画局)
令和元年10月、11月「里親月間」における広報への協力
連携項目No.8
【概要】
・社内に里親制度を広報するポスターを掲示
(福祉保健局)
令和元年10月 家庭のゼロエミッション行動推進事業の広報への協力
連携項目No.4
【概要】
家庭の省エネ行動を促すため、「家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント)」について社員向け周知活動を実施。
(環境局)
令和元年9月・10月 「都民・大学研究者による事業提案制度」広報活動への協力
連携項目No.9
【概要】
従来の発想に捉われない新たな視点や、東京に集積されている知を活用し、都政の喫緊の課題を解決することを目的として都が実施した「都民・大学研究者による事業提案制度」について、チラシ等を活用して広報活動に協力。
(財務局)
令和元年7月24日 打ち水日和への参加
連携項目No.4
「打ち水日和~江戸の知恵・東京のおもてなし~」への参加
(環境局)
令和元年7月 スムーズビズ推進期間において、スムーズビズの取組を実施
連携項目No.5
【概要】
スムーズビズ推進期間において、交通行動の工夫やテレワーク環境の整備、多様な働き方の実践などの取り組みを実施。
参考:スムーズビズホームページ
(都市整備局)
令和元年5月29日 「2020TDM推進プロジェクト」への参加
連携項目No.5
【概要】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会時の交通混雑緩和を目指す「2020TDM推進プロジェクト」への参加。
(オリンピック・パラリンピック準備局)
平成30年11月13日 防災に関する都民シンポジウム『防災×外国人』の広報への協力
連携項目No.7
【概要】
平成30年11月13日(火)に都庁にて開催された防災に関する都民シンポジウム「防災×外国人」の開催にあたり、チラシ・ポスター等を活用して広報活動に協力。
(総務局)
平成30年10月25日 ながら見守り連携事業に係る「東京都青少年・治安対策本部長賞」を受賞
連携項目No.3
【概要】
ながら見守り連携事業に係る取組が評価され、「東京都青少年・治安対策本部長賞」を受賞。
(青少年・治安対策本部)
平成30年9月14日 TOKYOスポーツ施設サポーターズへの協力
連携項目No.2
【概要】
都民が身近なところでスポーツを実施できる場を提供するTOKYOスポーツ施設サポーターズとして、東京海上日動火災保険株式会社が新たに参加。
(オリンピック・パラリンピック準備局)
平成30年8月29日 防災に関するシンポジウム『防災』×『女性』の広報への協力
連携項目No.7
【概要】
平成30年8月29日に都庁にて開催された防災に関する都民シンポジウム『防災』×『女性』の開催にあたり、チラシ等を活用して広報活動に協力。
(総務局)
平成30年8月1日 チームもったいないへの参加
連携項目No.4
【概要】
東京を持続可能な都市としてさらに発展させていくため、一般消費者に対し、「もったいない」の意識を伝え、食料・資源・エネルギーの有効利用に関する取組を通じて、個人の消費行動を環境に配慮したものへ促すことを目的とした枠組みである「チームもったいない」に参加。
(環境局)
平成30年7月23日 打ち水日和への参加
連携項目No.4
「打ち水日和~江戸の知恵・東京のおもてなし~」への参加
(環境局)
平成30年7月11日 都立駒込病院との連携
連携項目No.1
【概要】
保険募集人向け研鑽会(「あんしんお届け倶楽部」)において、都立駒込病院から講師を派遣し、がん治療の実態や最新情報について講演
対象:東京海上日動火災保険株式会社東京中央支店、東京海上日動あんしん生命保険株式会社東京中央生保支社所属の募集人
テーマ:「わかりやすい抗がん剤治療」
(病院経営本部)
平成30年6月20日 都立駒込病院との連携
連携項目No.1
【概要】
保険募集人向け研鑽会(「あんしんお届け倶楽部」)において、都立駒込病院から講師を派遣し、がん治療の実態や最新情報について講演
対象:東京海上日動火災保険株式会社東京中央支店、東京海上日動あんしん生命保険株式会社東京中央生保支社所属の募集人
テーマ:①駒込病院の紹介
②講演「がん診療の原則/放射線治療の基本と実際」

(病院経営本部)
平成30年5月22日 自転車安全利用セミナーの共同開催
連携項目No.3
【概要】
自転車の安全で適正な利用の促進を図ることを目的としたセミナーを、東京都・港区・東京海上日動火災保険株式会社の3者共同で開催
対象:港区在住の個人、港区在住の個人事業主、法人
テーマ:①事故発生状況等
②東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の解説
③自転車を取り巻くリスクと保険
(青少年・治安対策本部)
平成30年1月23日 都内小学生向け「みどりの授業」における連携
連携項目No.4
【概要】
対象: 江戸川区立大杉東小学校5年生
テーマ:①地球温暖化防止、生物多様性②東京2020大会に向けた環境への取組
(①は東京海上日動火災保険株式会社、②は東京都が担当)

(環境局)
平成29年11月24日 東京都からのがん検診に関する情報「受けよう!がん検診」の配信
連携項目No.1
【概要】
東京都からのがん検診に関する情報「受けよう!がん検診」の配信を東京海上日動火災保険株式会社のグループ会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社から都内在住の契約者に対してメール配信
(福祉保健局)
平成29年11月15日 「ながら見守り連携事業」覚書締結
連携項目No.3
(参考:覚書内容) PDF
※「ながら見守り連携事業」とは
東京都では、子供や高齢者等の犯罪や事故に遭いやすい弱者への対策を強化するため、都が地域を巡回する各事業者と包括協定を締結し、事業者と共同で子供等の弱者を見守るネットワーク(ながら見守り連携事業)を構築しました。
協力事業者を拡充するとともに、より地域の実態に即した見守りとするために、当該事業者と区市町村の個別協定締結を促進するなど、都民が安全に安心して暮らせる社会を目指して取り組んでいます。
(青少年・治安対策本部)