2018年2月

更新日

「2020年に向けた実行プラン」事業の進捗状況【ダイバーシティ】

このページでは、「実行プラン」における「ダイバーシティ」に関する都庁内の取組状況を、「政策の柱」ごとに表示しています。気になる政策分野が今どのような状況か、ぜひ確認してみてください。

注意事項

  • 件名をクリックすると、実際にその取組を詳しく説明するページへ移動します。
    ※「【PDF】」と書かれた件名については、PDFファイルが開きます。
  • これらの取組は、【2018年2月】時点のものです。すでに募集等を終了しているも のも含まれますので、あらかじめご了承ください。

ダイバ-シティ

~誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京~

政策の柱1 子供を安心して産み育てられるまち
~安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる~

2月1日 「子育て応援Tokyoプロジェクト2018 in二子玉川」を開催

子育て応援とうきょう会議は、企業やNPO等が実施した先駆的な子育て支援の取組を広めることを目的として、「子育て応援Tokyoプロジェクト2018 in 二子玉川」を開催

所管局 福祉保健局
2月2日 区市町村に都有地の情報を提供しました~保育所等整備の一層の推進に向けた都有地の洗い出し~

保育所等として活用可能性がある都有地を全庁的に洗い出し、定期的に区市町村に情報提供しており、本年11月に続き内容を更新。あわせて、新たに保育事業者の公募につながった2件の都有地活用事例を紹介

所管局 財務局・福祉保健局
2月5日 事例集「職場環境を改善したい福祉事業者の方へおすすめ実践例」作成及びセミナーの開催

職員の採用、育成、定着に関して効果的取組を行っている福祉事業者を調査し、事例集を作成。また、事例集の事例発表やグループでの意見交換等を行うセミナー(2月22日、26日)を開催

所管局 福祉保健局
2月23日 「とうきょう子育て応援ブック」を作成

東京都及び都内の各区市町村では、子供の年齢や困りごとの内容に合わせて、様々な子育て支援を実施。東京都は、東京の子育てに関する情報について、わかりやすくまとめた「とうきょう子育て応援ブック」を作成。

所管局 福祉保健局

政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会
~年齢を重ねても、住み慣れた地域で安心して暮らせる~

2月5日 「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(案)」の公表及び意見募集

「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を今年度中に策定するために、計画案を公表するとともに、都民の皆様のご意見・ご提案を募集

所管局 都市整備局
2月7日 「福祉の仕事 就職フォーラム」の開催

 福祉職場への就職をサポートするため、約110の福祉業界の法人が出展する「福祉の仕事就職フォーラム」を開催。

所管局 福祉保健局
2月28日 「東京都居住支援協議会セミナー」を開催

高齢者、障害者、子育て世帯などが安心して民間賃貸住宅へ入居できるよう入居あっせん等の取組みの促進が必要であり、不動産業関係や居住支援団体等にこの取組みへの理解を深めていただくことを目的にセミナーを開催

所管局 都市整備局

政策の柱3 医療が充実し健康に暮らせるまち
~質の高い医療を受けられ、生涯を通じて健康でいられる~

2月1日 それゆけ!検診女子 気づいた今が、タイミング!~女性の健康週間キャンペーンを実施します!~

 3月1日から8日までは「女性の健康週間」です。東京都では、目標とするがん検診受診率50%を達成するため、今年で3年目となる「それゆけ!検診女子」と題した子宮頸がん検診の普及啓発キャンペーンを実施

所管局 福祉保健局
2月13日 「野菜たっぷり!簡単レシピ」を「みんなのきょうの料理」に掲載

 NHKエデュケーションズの運営する料理コミュニティーサイト「みんなのきょうの料理」にシェフが考案した家庭等で簡単にプロの味が楽しめる「野菜たっぷり!簡単レシピ」を掲載(2月13日から3月13日まで)

所管局 福祉保健局
2月26日 「職域連携がん対策支援事業」「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」表彰企業が決定

 「職域連携がん対策支援事業」と「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」における表彰企業が決定したので、3月2日(金曜日)開催のシンポジウム「あなたが守る従業員の健康と生きがい~企業でできるがん対策~」において表彰

所管局 福祉保健局

政策の柱4 障害者がいきいきと暮らせる社会
~障害がある人もない人も、お互いに尊重し、共に生活する~

2月1日 東京都障害者就労支援協議会(第22回)を開催

実行プラン「2024年度末までに障害者雇用を4万人増加」目標実現を目指し、経済団体・企業等関係機関と連携して、障害者雇用の推進に係る様々な課題を議論する第22回東京都障害者就労支援協議会を開催【2月13日開催】

所管局 産業労働局
2月1日 ~障害者雇用4万人増に向けて~東京都障害者就労支援協議会(第22回)を開催

障害者が安定して働き続けるために、企業の取組のほか、様々な就労関係機関が連携して支援を行うことが必要であることから、「就労支援における関係機関の情報の共有化と連携のあり方について」、について議論

所管局 福祉保健局
2月5日 第八期東京都障害者施策推進協議会提言「東京都障害者計画・第5期東京都障害福祉計画・第1期東京都障害児福祉計画の策定に向けて」

「東京都障害者計画」及び「第5期東京都障害福祉計画・第1期東京都障害児福祉計画」の策定に向けて調査審議を行い、計画の基本的方向性と施策展開に当たって留意すべき事項について提言

所管局 福祉保健局
2月8日 「中学校における特別支援教室の導入ガイドライン」の作成

区市町村が中学校へ順次導入を開始するに当たり、導入のための手引として「中学校における特別支援教室の導入ガイドライン」を作成

所管局 教育庁
2月26日 東京都障害者・障害児施策推進計画(案)についてご意見を募集しますパブリックコメント実施

「東京都障害者計画」、「第5期東京都障害福祉計画」及び「第1期東京都障害児福祉計画」として「東京都障害者・障害児施策推進計画」を策定する。本計画の策定にあたって、都民の皆様からご意見を募集

所管局 福祉保健局
2月26日 「第5回東京都障害者差別解消支援地域協議会」を開催

共生社会の実現に向けて、障害者差別の解消に係る事例共有、関係機関の連携推進、差別の解消に資する効果的な取組の検討、障害特性及び障害者への理解を促進するための普及啓発・研修等について協議を行うことにより、障害を理由とする差別を解消する取組を推進

所管局 福祉保健局

政策の柱5 誰もが活躍できるまち
~誰もが人生と仕事を調和させ、自分らしく活躍できる~

2月5日 「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(案)」の公表及び意見募集

「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を今年度中に策定するために、計画案を公表するとともに、都民の皆様のご意見・ご提案を募集

所管局 都市整備局
2月13日 品川区サイバーセキュリティに関する協定の締結

2月9日、都立産業技術高等専門学校は、品川区内の中小企業事業者等におけるサイバーセキュリティ意識の向上を目的として、品川区、東京商工会議所品川支部、品川・大井・大崎・荏原警察署との連携協定を締結

所管局 総務局
2月28日 「東京都居住支援協議会セミナー」を開催

高齢者、障害者、子育て世帯などが安心して民間賃貸住宅へ入居できるよう入居あっせん等の取組みの促進が必要であり、不動産業関係や居住支援団体等にこの取組みへの理解を深めていただくことを目的にセミナーを開催

所管局 都市整備局

政策の柱6 誰もが優しさを感じられるまち
~いたるところで、まちの優しさを感じられる~

2月7日 「大学生ボランティアの活動報告会 野村忠宏さんによる講演会」の開催

首都大学東京南大沢キャンパスにて、ボランティア活動に取り組んだ首都大生の活動報告会及びオリンピック柔道三連覇を達成した野村忠宏さんの講演会を開催(参加無料・事前申込制)【3月10日開催】

所管局 総務局
2月8日 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案に係る意見見解書(日本武道館)」の提出

東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、環境影響評価書案に係る意見見解書を東京都環境局長に提出

所管局 オリンピック・パラリンピック準備局
2月20日 有明アリーナ管理運営事業実施方針に関する質問への回答及び要求水準書(素案)の公表

有明アリーナ管理運営事業実施方針に関して受け付けた質問について、回答を公表。あわせて、有明アリーナ管理運営事業要求水準書(素案)を公表し、意見を受付【受付期間 2月26日から3月2日まで】

所管局 オリンピック・パラリンピック準備局
2月26日 都営新宿線におけるホームドアの設置、運用開始

ホームからの転落等の事故を防止するため、都営新宿線のホームドア全駅整備に向けて、平成30年4月1日の本八幡駅から、本格的にホームドアの設置を開始。本八幡駅では平成30年4月28日始発から運用開始予定

所管局 交通局
2月27日 第5回 多文化共生推進委員会の開催

グローバル都市・東京における新しい多文化共生の社会づくりを実現するため、学識経験者や企業、外国人支援団体や都内在住外国人などから構成する「多文化共生推進委員会」を開催【3月6日開催】

所管局 生活文化局
2月28日 観光ボランティアによる「街なか観光案内」の渋谷及び臨海副都心地域での開始

観光ボランティアが街なかで外国人旅行者に積極的に声を掛け、外国語で観光案内等を行う「街なか観光案内」を新宿、上野、浅草、銀座で実施。この度、渋谷及び臨海副都心地域でも活動を開始【活動開始日:平成30年3月30日(金)】

所管局 産業労働局

政策の柱7 未来を担う人材の育成
~未来のために、自らの意志で学べる~

2月2日 平成30年度東京都立高等学校入学者選抜入学手続状況

平成30年度東京都立高等学校入学者選抜入学手続状況(国際バカロレアコース及び在京外国人生徒対象(竹台高校、田柄高校、南葛飾高校、府中西高校、飛鳥高校及び六郷工科高校))

所管局 教育庁
2月8日 「学校における働き方改革推進プラン」の策定

教員一人一人の心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備することにより、学校教育の質の維持向上を図ることを目的に、「学校における働き方改革推進プラン」を策定

所管局 教育庁
2月8日 「東京グローバル人材育成計画 '20(Tokyo Global STAGE '20)」の策定

都内公立学校教育におけるグローバル人材育成の基軸とし、グローバル人材が活躍する未来像の実現に向けて取り組むため、「東京グローバル人材育成計画 '20(Tokyo Global STAGE '20)」を策定

所管局 教育庁
2月22日 平成29年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果

「アクティブプラン to 2020」に基づく、都内公立学校の全児童・生徒を対象とした「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査(東京都統一体力テスト)」の調査結果

所管局 教育庁
2月23日 将来的に学校への移行を見据えた分教室の形の不登校特例校の設置

調布市教育委員会が文部科学省からの指定を受け、平成30年4月に不登校特例校を開設

所管局 教育庁

政策の柱8 誰もがスポーツに親しめる社会
~都民一人ひとりが、スポーツに親しめる~

2月8日 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案に係る意見見解書(日本武道館)」の提出

東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、環境影響評価書案に係る意見見解書を東京都環境局長に提出

所管局 オリンピック・パラリンピック準備局
2月9日 熊本地震被災地復興支援映像 「2020年。東京と熊本で会いましょう。」の発表

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の原点である「復興オリンピック・パラリンピック」の実現に向け、平成28年4月に発生した熊本地震により甚大な被害を受けた熊本県について、復興支援映像を制作

所管局 オリンピック・パラリンピック準備局
2月9日 障害者スポーツを支えることの魅力を伝えるDVD作成「ステップ バイ ステップ!‐スポーツがつなぐキズナ‐」

障害者スポーツを支える人の活動のきっかけやモチベーションを表現した初のドラマ映像を作成、Web上でも映像配信。障害者スポーツを支えることの魅力を幅広い層や多様な主体に分かりやすく発信し、支える人材の増加・育成につなげる

所管局 オリンピック・パラリンピック準備局
2月14日 障害者スポーツ人材の活動活性化事業「障害者スポーツフォーラム」の開催

障がい者スポーツ指導員のほか、都内で広く障害者スポーツを支える方々が一堂に会し、最新情報の提供や参加者同士の情報交換により、活動の活性化につなげていくことを目的に開催【2月24日実施】

所管局 オリンピック・パラリンピック準備局
2月19日 ラグビーワールドカップ2019™チケット販売開始に合わせ大型看板を設置

ラグビーワールドカップ2019™の通常チケット先行抽選販売が2月19日から開始されるのに合わせ、大型看板及びデジタルサイネージを活用した大会のPRを実施

所管局 オリンピック・パラリンピック準備局
2月20日 有明アリーナ管理運営事業実施方針に関する質問への回答及び要求水準書(素案)の公表

有明アリーナ管理運営事業実施方針に関して受け付けた質問について、回答を公表。あわせて、有明アリーナ管理運営事業要求水準書(素案)を公表し、意見を受付【受付期間 2月26日から3月2日まで】

所管局 オリンピック・パラリンピック準備局
記事ID:001-000-20231012-001767