毎月の動き（Do）【セーフシティ/2017年7月】
毎月の動き（Do）【セーフシティ/2017年7月】
「2020年に向けた実行プラン」事業の進捗状況【セーフシティ】
このページでは、「実行プラン」における「セーフシティ」に関する都庁内の取組状況を、「政策の柱」ごと に表示しています。気になる政策分野が今どのような状況か、ぜひ確認してみてください。
注意事項
- 件名をクリックすると、実際にその取組を詳しく説明するページへ移動します。
※「【PDF】」と書かれた件名については、PDFファイルが開きます。 - これらの取組は、【2017年7月】時点のものです。すでに募集等を終了しているも のも含まれますので、あらかじめご了承ください。
セーフシティ
～もっと安全、もっと安心、もっと元気な都市・東京～
政策の柱１ 地震に強いまちづくり
～地震が起こっても、倒れない・燃えない
7月10日 2017夏耐震キャンペーンの開催
広く都民の皆様に建物の耐震化への取組の重要性を訴え、耐震化の気運を醸成するため、東京都、区市町村及び民間団体が連携し、「2017夏耐震キャンペーン」を開催
管轄局 都市整備局7月3日 私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業の申請受付
私立学校施設の耐震化を促進するため、校舎等における非構造部材の耐震対策に係る経費の一部を助成、平成29年度分の申請を受付【８月１日開始】
管轄局 生活文化局7月3日 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会第３回委員会の開催
特定緊急輸送道路沿道建築物の更なる耐震化促進に向けて、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」第３回委員会を開催
管轄局 都市整備局7月3日 第19回耐震化推進都民会議の開催
建物の耐震化の気運を盛り上げるとともに、耐震化をより一層推進するため、さまざまな団体と行政が一体となって活動ができるよう、第19回耐震化推進都民会議を開催
管轄局 都市整備局政策の柱２ 自助・共助・公助の連携による防災力の向上
～災害の時でも、困らない・独りではない～
7月12日 平成29年度 東京防災学習セミナー（ホリデーセミナー）のご案内
「東京防災」を活用し、「避難所運営の手順と方法」や「マンションの防災対策」等をテーマとした都庁での集合型研修について、実施内容と申込方法の詳細を周知
管轄局 総務局政策の柱３ 豪雨・土砂災害対策
～大雨が降っても、あふれない・くずれない～
政策の柱４ 都市インフラの長寿命化・更新
～しっかりと管理するので、まちの機能が変わらない～
今月の取組はありません。
政策の柱５ まちの安全・安心の確保
～どこにいても、守られているから怖くない～
7月31日 中小企業における危機管理対策促進事業
サイバーセキュリティ対策促進助成金
～サイバー対策に必要な設備等の導入を支援～
企業秘密や個人情報等の情報を保護するためのサイバーセキュリティ対策への支援の一環として、今年度より企業がサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な設備等の導入経費の一部を助成
管轄局 産業労働局7月27日 平成29年度 第１回東京都商品等安全対策協議会の開催
子供がベランダから転落し、死亡事故や重篤な事故が起きていることから、今年度は「子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策」に取り組むため、第１回東京都商品等安全対策協議会を開催
管轄局 生活文化局7月26日 商品テスト結果「フードジャーの安全性」のお知らせ
食品用保温容器（フードジャー）の調査。長時間放置で蓋が飛ぶことやや加温することで本体が飛ぶことがわかった。消費者に使用方法について注意喚起するとともに、事業者団体等に対し安全対策を要望
管轄局 生活文化局7月20日 屋根リフォーム工事等の訪問販売業者に業務停止命令（６か月）
特定商取引に関する法律に基づき、消費者宅を突然訪問し「瓦がずれて雨漏りがする。」などと事実と異なることを告げて、屋根リフォーム工事等を勧誘していた事業者に、６か月の業務の一部停止命令
管轄局 生活文化局7月6日 東京都消費者被害救済委員会への付託
都民の消費生活に著しく影響を及ぼす紛争の公正かつ速やかな解決を図るため、"求人広告に応募しスキル不足を理由に誘引された入力業務習得講座の解約に係る紛争"の処理を、東京都消費者被害救済委員会に付託
管轄局 生活文化局7月3日 平成29年度第１回「特殊詐欺根絶イベントin西東京」の開催
特殊詐欺を根絶するため、高齢者のみならず、その子・孫世代に対しても被害防止を呼び掛け、社会全体で機運を醸成していくことを目指し、東京都・警視庁・西東京市による「特殊詐欺根絶イベントin西東京」を開催【７月29日実施】
管轄局 青少年・治安対策本部政策の柱６ まちの元気創出
～身近な地域が、活気に満ちて住みやすい～
7月14日 平成29年度 第２回地域の底力発展事業助成 対象事業の決定
地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組を支援する「地域の底力発展事業助成」について、平成29年度第２回募集分として209件の申請があり、交付を決定
管轄局 生活文化局政策の柱７ 多摩・島しょ地域のまちづくり
～安全・安心で、活力ある多摩・島しょ～
今月の取組はありません。