毎月の動き（Do）【セーフ シティ/2018年5月】
毎月の動き（Do）【セーフ シティ/2018年5月】
「2020年に向けた実行プラン」事業の進捗状況【セーフ シティ】
このページでは、「実行プラン」における「セーフ シティ」に関する都庁内の取組状況を、「政策の柱」ごと に表示しています。気になる政策分野が今どのような状況か、ぜひ確認してみてください。
注意事項
- 件名をクリックすると、実際にその取組を詳しく説明するページへ移動します。
※「【PDF】」と書かれた件名については、PDFファイルが開きます。 - これらの取組は、【2018年5月】時点のものです。すでに募集等を終了しているも のも含まれますので、あらかじめご了承ください。
セーフ シティ
～もっと安全、もっと安心、もっと元気な都市・東京～
政策の柱１ 地震に強いまちづくり
～地震が起こっても、倒れない・燃えない
5月7日 平成30年度東京都個人住宅利子補給助成の募集
木造住宅密集地域の不燃化を促進するため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方向けに、金融機関からの借入金に対する利子補給事業を実施することについてお知らせ
所管局 都市整備局5月18日 第2回東京都道路埋設物管理者会議-道路埋設物イノベーション会議-の開催
都道における埋設物に係る工事の効率化及び今後の無電柱化推進の取組やコスト縮減等について、東京都（知事出席）と各占用企業者が意見交換を行う「第2回東京都道路埋設物管理者会議」を5月25日に開催
所管局 建設局1月11日 木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例及びビル・マンションの耐震改修の事例の選定
「木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例」及び「ビル・マンションの耐震改修の事例」について選定
所管局 都市整備局政策の柱２ 自助・共助・公助の連携による防災力の向上
～災害の時でも、困らない・独りではない～
5月9日 町田消防署で救急隊の機動的運用を試行開始【PDF】
東京消防庁管内の消防署で初の「救急隊の機動的な運用」を町田消防署で試行開始。日中の救急要請が多い町田駅に対応するため、町田駅の近くに救急隊の待機場所を整備し待機させることで、迅速に到着する体制を確保
所管局 東京消防庁5月18日 熱中症に注意！夏本番前から予防対策を
～救急車を呼ぶか迷った時は＃７１１９～【PDF】
梅雨の合間から突然気温が上昇した日や湿度の高い蒸し熱い日が発生する６月頃から、熱中症による救急搬送が多くなることから、予防対策を行うなど熱中症に注意
所管局 東京消防庁政策の柱３ 豪雨・土砂災害対策
～大雨が降っても、あふれない・くずれない～
5月17日 目黒川流域、新河岸川及び白子川河川整備計画を策定
水害から都民の命と暮らしを守るとともに、良好な河川空間を創出するため、目黒川流域、新河岸川及び白子川について、河川整備計画を策定（新河岸川及び白子川は変更）
所管局 建設局5月28日 「首都圏における大規模水害広域避難検討会」（第１回）の開催
東京都及び内閣府（防災担当）は、首都圏における大規模水害時の広域避難の実装に向けて、「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を設置し、第１回検討会を開催【開催日６月１日】
所管局 総務局5月31日 新たに土砂災害警戒区域等を指定
がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づき、目黒区、大田区、北区、板橋区、練馬区で「土砂災害警戒区域」を278箇所、「土砂災害特別警戒区域」を183箇所、新たに指定
所管局 建設局政策の柱４ 都市インフラの長寿命化・更新
～しっかりと管理するので、まちの機能が変わらない～
今月の取組はありません。
政策の柱５ まちの安全・安心の確保
～どこにいても、守られているから怖くない～
5月21日 無料電話相談 「高齢者万引き相談」
万引きを繰り返してしまう高齢者本人や、そのご家族など周囲の方を対象に、電話相談を受付。 社会福祉士や精神保健福祉士が相談を受け、適切な支援機関や団体を教示し、高齢者の万引き防止対策を推進
所管局 青少年・治安対策本部5月22日 安全安心明るいまちづくり運動 in 柴又・武蔵小山
警視庁と連携し「暴力団のいない安全安心な街 東京」の実現に向けチンドン屋の演奏・口上によって、東京都暴力団排除条例の基本理念「暴力団と交際しない」を訴求
所管局 青少年・治安対策本部5月22日 東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者を決定
地域住民が安全に安心して暮らせるまちづくり施策の一環として、道路・公園等の街頭に整備している「街頭防犯カメラ」や通報ボタンで警察官と通話できる「スーパー防犯灯」の整備を拡大
所管局 警視庁政策の柱６ まちの元気創出
～身近な地域が、活気に満ちて住みやすい～
5月7日 マンション改良工事助成申込みの募集開始
～利子補給期間及び対象工事について制度を拡充～
分譲マンションの維持・管理や修繕の適正かつ円滑な実施を目的として実施している（独）住宅金融支援機構と連携した助成制度（利子補給）について、平成30年度の募集開始、及び今年度より拡充した内容をお知らせ
所管局 都市整備局5月21日 東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者を決定
地空き家の発生抑制・有効活用等に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する事業者について、5者を事業者として決定、6月からの事業開始をお知らせ
所管局 都市整備局