2018年7月

建物の耐震化の気運を盛り上げるとともに、耐震化をより一層推進するため、さまざまな団体と行政が一体となって活動ができるよう、第21回耐震化推進都民会議を開催

私立専修学校、私立各種学校における耐震化の取組みを支援するため、校舎等の耐震診断、耐震補強工事、耐震改築工事に要する経費の一部を助成

広く都民の皆様に建物の耐震化への取組の重要性を訴え、耐震化の気運を醸成するため、東京都、区市町村及び民間団体が連携し、「2018年度耐震キャンペーン」を開催

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（平成30年6月末時点）について公表

東京都教育委員会では、防災活動のリーダーとして活躍できる人材の育成を目指し、「合同防災キャンプ2018」を実施

震災時における都、区、各防災機関との連携の強化及び自助・共助に基づく地域防災力の向上を図ることを目的として、中央区及び港区と合同で、総合防災訓練を実施【実施日８月31日・９月２日】

女性の防災人材育成のため、平成30年度第１回目の開催となる「防災ウーマンセミナー」を実施（テーマ：災害時、避難生活で起きることを女性の視点から学ぶ）【開催日９月17日】

海老取川右岸の背後地に位置する羽田空港跡地において、まちづくりが進められていることから、高潮や地震に対する安全性を確保するため、河川整備計画の変更を行う。変更に先立ち、変更原案に対する住民の意見を募集

砂防施設及び海岸保全施設等において、施設の損傷や劣化が進行する前に適切な対策を行うことで、施設を健全な状態に保つとともに維持管理費用を低減・平準化する予防保全型管理を導入

子供の安全対策の新たな取組として、都内で活動している市民ランナーを対象に、日頃のランニングの際に地域の見守りの視点をもって活動してもらう事業を開始。第一弾として一般社団法人ランガールとの協定を締結

消費者庁と合同で調査の結果、「株式会社きれい」の不適正な取引行為が判明したため、東京都消費生活条例第27条の規定に基づき、調査結果を情報提供

あいおいニッセイ同和損害保険（株）及び同社代理店組織（プロ会）と、新たに「ながら見守り連携事業に関する覚書」を締結。子供や高齢者等を日常の業務をしながら見守ってもらい安全安心な地域づくりへの取組を実施

運転安全度チェック、○×クイズ、事故再現動画集などで自転車の安全な乗り方と交通ルールをゲーム感覚で年齢別に楽しく学ぶことができる2つのコンテンツを紹介

都内で発生した自転車が関係する交通事故情報の掲載や自転車安全利用のポイントについての情報を紹介

安全・安心な社会の実現に不可欠な、犯罪の防止と犯罪をした者等の立ち直りの支援を通じた犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」に向けて、都としての再犯防止推進計画を策定するための検討会（第1回）を開催

都内等で流通、販売される危険ドラッグを入手し、成分検査を行ったところ、「麻薬」「指定薬物」を検出、危険性について広く注意喚起するとともに、当該物品を所持することが違法であることを警告し、任意提出を促す

消費者、事業者、学識経験者等が商品やサービスの安全性について検討を行う「東京都商品等安全対策協議会」を8月3日に開催。今年度の協議会では「子供に対する電気ポットの安全対策」について検討

東京都では、インターネット上の広告に誇大・不当な表示がないか、監視する事業を実施。平成２９年度の実施結果について情報提供

安全・安心な社会の実現に不可欠な、犯罪の防止と犯罪をした者等の立ち直りの支援を通じた犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」に向けて、都としての再犯防止推進計画を策定するための検討会（第1回）を開催

分譲マンションの適正な管理の促進に向けて、「第4回マンションの適正管理促進に関する検討会」を開催

地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施。今年度2回目となる募集では261団体から応募があり、審査の結果、助成対象事業を決定