2018年5月

木造住宅密集地域の不燃化を促進するため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方向けに、金融機関からの借入金に対する利子補給事業を実施することについてお知らせ

都道における埋設物に係る工事の効率化及び今後の無電柱化推進の取組やコスト縮減等について、東京都（知事出席）と各占用企業者が意見交換を行う「第2回東京都道路埋設物管理者会議」を5月25日に開催

「木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例」及び「ビル・マンションの耐震改修の事例」について選定

災害発生等における行政及び防災機関の連携向上に加え、地域住民による自助・共助体制の強化を図るため、区市町村と合同による防災訓練の実施予定を公表

東京消防庁管内の消防署で初の「救急隊の機動的な運用」を町田消防署で試行開始。日中の救急要請が多い町田駅に対応するため、町田駅の近くに救急隊の待機場所を整備し待機させることで、迅速に到着する体制を確保

梅雨の合間から突然気温が上昇した日や湿度の高い蒸し熱い日が発生する６月頃から、熱中症による救急搬送が多くなることから、予防対策を行うなど熱中症に注意

平成30年度東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業について、５月25日より募集を開始

女性の視点から防災ブック「東京くらし防災」の作成及び配布について周知

水害から都民の命と暮らしを守るとともに、良好な河川空間を創出するため、目黒川流域、新河岸川及び白子川について、河川整備計画を策定（新河岸川及び白子川は変更）

東京都及び内閣府（防災担当）は、首都圏における大規模水害時の広域避難の実装に向けて、「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を設置し、第１回検討会を開催【開催日６月１日】

がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づき、目黒区、大田区、北区、板橋区、練馬区で「土砂災害警戒区域」を278箇所、「土砂災害特別警戒区域」を183箇所、新たに指定

自転車関係の交通事故情報や安全利用のポイントについて紹介

「メールけいしちょう」を通じて、各地域の犯罪発生情報や、防犯情報等をメールで都民にお知らせ

「情報セキュリティ広場」のサイトを通じ、都民にサイバー空間に潜む危険性やサイバーセキュリティ対策について必要な情報を広く提供

万引きを繰り返してしまう高齢者本人や、そのご家族など周囲の方を対象に、電話相談を受付。 社会福祉士や精神保健福祉士が相談を受け、適切な支援機関や団体を教示し、高齢者の万引き防止対策を推進

警視庁と連携し「暴力団のいない安全安心な街　東京」の実現に向けチンドン屋の演奏・口上によって、東京都暴力団排除条例の基本理念「暴力団と交際しない」を訴求

地域住民が安全に安心して暮らせるまちづくり施策の一環として、道路・公園等の街頭に整備している「街頭防犯カメラ」や通報ボタンで警察官と通話できる「スーパー防犯灯」の整備を拡大

分譲マンションの維持・管理や修繕の適正かつ円滑な実施を目的として実施している（独）住宅金融支援機構と連携した助成制度（利子補給）について、平成30年度の募集開始、及び今年度より拡充した内容をお知らせ

地空き家の発生抑制・有効活用等に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する事業者について、5者を事業者として決定、6月からの事業開始をお知らせ

伊豆諸島における６つの火山防災協議会の合同会議を開催【開催日５月８日】