2019年12月
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「2020年に向けた実行プラン」事業の進捗状況【セーフ シティ】
このページでは、「実行プラン」における「セーフ シティ」に関する都庁内の取組状況を、「政策の柱」ごと に表示しています。気になる政策分野が今どのような状況か、ぜひ確認してみてください。
注意事項
- 件名をクリックすると、実際にその取組を詳しく説明するページへ移動します。
※「【PDF】」と書かれた件名については、PDFファイルが開きます。 - これらの取組は、【2019年12月】時点のものです。すでに募集等を終了しているも のも含まれますので、あらかじめご了承ください。
セーフ シティ
~もっと安全、もっと安心、もっと元気な都市・東京~
政策の柱1 地震に強いまちづくり
~地震が起こっても、倒れない・燃えない
「第1回防災都市づくり推進計画検討委員会」を開催
所管局 都市整備局木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例を選定するとともに、都民の皆様が耐震化に取り組む際にご活用いただけるよう、パンフレットやホームページ(東京都耐震ポータルサイト)に等に掲載
所管局 都市整備局耐震化の目標年次を迎える特定緊急輸送道路沿道建築物等に関する耐震化の目標や施策について検討し、「東京都耐震改修促進計画(一部改定)素案」をとりまとめ、都民の皆様からの御意見を募集
所管局 都市整備局政策の柱2 自助・共助・公助の連携による防災力の向上
~災害の時でも、困らない・独りではない~
平成30年度より開始した東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度に基づき、新たに25社を「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として認定
所管局 総務局東京に大規模な震災等が発生した際の都市復興を円滑に進めるため、 今年度は「阪神・淡路大震災の復興25年から学ぶ」をテーマに、都民参加型のシンポジウムを開催
所管局 都市整備局東京消防庁では、「今すぐ病院に行くべきか?」、「救急車を呼ぶべきか?」迷った際に自ら症状の緊急性を判断できる東京版救急受診ガイド(Web版)を提供しており、対応症状を19症状から59症状へ拡大【開始日令和元年12月23日】
所管局 東京消防庁女性の防災人材育成のため、今年度第2回から第4回の開催となる「防災ウーマンセミナー」を実施【開催日令和2年2月7日(第2回)、2月29日(第3回)、3月7日(第4回)】
所管局 総務局地震や風水害から大切な家族と地域を守るために「今」できる備えについてシンポジウムを開催【開催日令和2年2月15日】
所管局 総務局港区と合同で品川駅を中心として、鉄道事業者をはじめ、品川駅周辺の事業者等との協働により、帰宅困難者対策訓練を開催
所管局 総務局政策の柱3 豪雨・土砂災害対策
~大雨が降っても、あふれない・くずれない~
東京都が整備を進めている環状七号線地下広域調節池(石神井川区間)、について、妙正寺川発進立坑で、トンネルの掘進を開始するための準備を進めており、2020年3月末までにシールドマシンが発進
所管局 建設局東京都では、洪水による水害から都民の命と暮らしを守るため、河川の整備を進めており、妙正寺川及び奈良橋川において、今後護岸整備を予定している区間で河川予定地を指定し、用地取得を推進
所管局 建設局平成27年の水防法改正を踏まえ、残堀川流域について、対象降雨を「東海豪雨(時間最大雨量114mm)」から「想定し得る最大規模の降雨(時間最大雨量153mm)」に変更して浸水予想区域図を改定
所管局 建設局平成27年の水防法改正を踏まえ、黒目川流域等などについて、対象降雨を「東海豪雨(時間最大雨量114mm)」から「想定し得る最大規模の降雨(時間最大雨量156mm)」に変更して浸水予想区域図を改定
所管局 建設局政策の柱4 都市インフラの長寿命化・更新
~しっかりと管理するので、まちの機能が変わらない~
政策の柱5 まちの安全・安心の確保
~どこにいても、守られているから怖くない~
消費者、事業者、学識経験者等が商品やサービスの安全性について検討を行う「東京都商品等安全対策協議会」を開催。今年度は「ベビーゲート等の使用に関する安全確保」をテーマに検討。【開催日12月17日】
所管局 生活文化局東京都消費生活総合センターにおいて、各方面の専門家を招き、消費者にとって身近で話題性のあるテーマを取り上げる消費生活講座を開催
所管局 生活文化局安全に安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいくため、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会と「ながら見守り連携事業」に関する覚書を締結
所管局 都民安全推進本部若者の消費者被害の未然防止・早期発見を図るため、毎年1月~3月を「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン月間」とし、様々な啓発事業を実施
所管局 生活文化局令和元年12月17日、子供用ライフジャケットの浮力について不当な表示を行っていた以下の事業者に対し、景品表示法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を実施
所管局 生活文化局民間団体や区市町村、国の関係機関等と、再犯防止に向け、当面する課題への対応等について包括的に協議するため、「東京都再犯防止推進協議会」を新たに設置、開催
所管局 都民安全推進本部日常生活における子供の商品事故が絶えないことから、安全に配慮した商品のPRや普及を目的に、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会との共催により「セーフティグッズフェア」を開催
所管局 生活文化局特殊詐欺を根絶するため、警視庁・新宿区と協力して「特殊詐欺根絶イベントin都庁」を実施
所管局 都民安全推進本部特定商取引に関する法律に基づき、パソコン修理の通信販売事業者に対し、業務の一部停止命令、違反行為を是正するための指示並びに代表取締役に対し業務禁止命令を実施
所管局 生活文化局政策の柱6 まちの元気創出
~身近な地域が、活気に満ちて住みやすい~
マンションの管理組合役員や区分所有者などの皆様を対象に「マンション耐震セミナー」を開催
所管局 住宅政策本部地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施。今年度4回目となる募集では91団体から応募があり、審査の結果、助成対象事業を決定
所管局 生活文化局空き家対策に取り組む区市町村に対し、他自治体の取組の情報共有や専門知識の習得を促進すると共に、課題解決に向けた技術的支援など共同検討を行うため、「東京都空き家対策連絡協議会」を開催
所管局 住宅政策本部都内銭湯の経営や運営への支援に関心がある事業者(団体、個人)を対象に、銭湯経営者との異業種交流会の参加者を募集
所管局 生活文化局政策の柱7 多摩・島しょ地域のまちづくり
~安全・安心で、活力ある多摩・島しょ~
島しょ地域のブランド化に向けた取組に対する助言を得るため、ブランディングやマーケティングなどの専門家からなる「東京宝島推進委員会」(第6回)を開催【開催日令和元年12月24日】
所管局 総務局都が整備を進めている多摩南北主要5路線の1つである調布保谷線のうち、一部暫定2車線となっていた区間を4車線で交通開放し、開通約1ヶ月後の調査により周辺道路の交通量減少などのストック効果が発現
所管局 建設局