戦略21 都市の強靭化

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政策目標一覧

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■都内全域における稼働中の調節池貯留量(累計)約365万㎥

■新たな調節池等の事業化(2019年度以降の累計)約250万㎥

■気候変動に伴う海面上昇に対応した防潮堤約24kmの嵩上げに着手(2030年代)

■高台まちづくりの推進

■特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化 総合到達率100%

■耐震性が不十分な住宅をおおむね解消(2035年度)

■緊急輸送道路(臨港道路等)の橋梁の耐震化15橋(2027年度)

■耐震強化岸壁の整備24バース(2030年)

■浄水施設・配水管等の耐震化

■下水道管の耐震化

■整備地域の不燃領域率全地域で70%(2030年度)

■重点整備地域の不燃領域率全地域で70%(2030年度)

■全ての防災環境向上地区※の不燃領域率70%(2035年度)

■特定整備路線の整備全線整備(2030年度)

■都道全線※ 完了を目指す(2040年代)

■第一次緊急輸送道路 完了を目指す

■環状七号線の内側エリア完了を目指す

■主要80駅周辺※ 完了を目指す

■臨港道路等の緊急輸送道路完了を目指す

■宅地開発における無電柱化を標準仕様化(2040年代)

■官民が連携した道路啓開体制が一層充実され、都内全体の道路啓開体制が確立(2030年)

■都内仮置場の確保、降灰除去に関する関係機関の役割分担やステップ等の取り決め(2030年)

■太陽光発電設備導入量 350万kW

■家庭用蓄電池導入量350万kW

■重点エリアの基地局強靭化数 対象の約3,800か所を完了

■緊急一時避難施設の指定を拡大

■Jアラート発出時の避難行動認知度90%以上

頻発化・激甚化する風水害への対策強化

倒れない・助かるまちづくりの推進

燃えない・燃え広がらないまちづくりの推進

電柱がない安全・安心な東京の実現

火山噴火への備えを強化

電力・通信等の途絶対策

緊急事態から都民を守る

記事ID:001-001-20250307-012219