- 更新日
政策目標一覧
項目名をクリックすると、ページが遷移します
■高齢者が生きがいを感じる割合を85%以上に向上
■高齢者の80%以上がデジタルを活用して行政サービスを利用
■社会的な活動を行う高齢者の割合を80%に向上
■高齢者（うち60歳～69歳）の有業率を65.9％に向上（2032年）
■地域公共交通計画策定区市町村数を40まで増加
■ＪＲ・私鉄駅のホームドア整備率を約６割に向上（2028年度）
■地下鉄駅のホームドア整備率を100％に向上（2025年度）
■単身高齢者等の総合相談支援体制を全区市町村に整備
■サービス付き高齢者向け住宅等の供給
2030年度：33,000戸
2035年度：適切な供給戸数を確保
■東京ささエール住宅の専用住宅の供給
2030年度：3,500戸
2035年度：適切な供給戸数を確保
■65歳健康寿命を延伸し、不健康な期間（65歳平均余命と65歳健康寿命の差）を短縮
■特別養護老人ホームの定員数64,000人分確保
■介護老人保健施設・介護医療院の定員数30,000人分確保
■認知症グループホームの定員数20,000人分確保
■介護DX（利用者情報等の共有システムの導入）に取り組む事業者を80%に向上
■認知症のある人の社会参加を全区市町村に展開
■認知症検診事業を全区市町村に展開
■認知症のある人・家族等が区市町村計画策定に参画する取組を全区市町村に展開
■認知症サポーターが地域で活動するための仕組みを全区市町村で創出
■「日本版BPSDケアプログラム」を全区市町村に普及
■新たな予防と健康づくりの取組を普及