2019年3月

平成31年度（第1期）の受講生の募集を開始
「子ども・子育て支援新制度」においては、地域の子育て支援の担い手となる多くの人材が求められており、子育て支援の担い手となる人材を養成する研修を実施

ハローキティが出演し、福祉のお仕事の魅力を発信する動画「魅力発見!!福祉のお仕事」を作成
今後、多くの方にご覧いただき、福祉のお仕事について知るきっかけとしていただけるよう、様々な媒体を通じて発信

東京都受動喫煙防止条例附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日を公布

多摩メディカル・キャンパス全体の医療機能を再構築するため、平成30年1月に「多摩メディカル・キャンパス整備基本構想」を策定。この度、設計等の指針としていくため、「多摩メディカル・キャンパス整備基本計画」を策定

混雑緩和と利便性向上のため、列車を増発するなど都営大江戸線のダイヤ改正を実施

東京都では、訓練修了後の採用を見据えた「保育サービス付きの職場実習を中心とした訓練」である企業内保育求人セット型訓練を実施しており、この度、企業主導型保育事業を実施している企業等を対象に、本訓練を行っていただける企業を募集

高専荒川キャンパスにおいて、平成30年11月21日より12月10日まで、新たに建設される新航空実習館（仮称）の名称を募集し、「航空実習館 汐風」に名称が決定

都民及び事業者と連携・協力し、女性の活躍を進め、男女平等参画社会を実現することを目的する「平成30年度　第2回　女性も男性も輝くTOKYO会議」を開催【開催日３月28日】

空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する事業者を募集し、このたび5者を事業者として決定

1月20日開催の東京都障害者スポーツ大会「車椅子バスケットボール」の運営ボランティアに、首都大学東京ボランティアセンターのスポーツボランティアプログラムの学生が参加。障がい者スポーツへの理解を促進

環境局の指針に基づき、以下のとおり、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価に係るフォローアップ報告書（大会開催前その2）」を環境局長に提出

環境局の指針に基づき、有明アーバンスポーツパークの整備について、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案に係る意見見解書」を環境局長に提出

大会期間中の列車の混雑や深夜時間帯における競技会場からの帰宅の需要に対応するため、東京圏の鉄道事業者各社局とともに協議・調整を実施。このたび、深夜時間帯における列車運の概要がまとまる

東京2020大会の開催に向け、競技会場となる新規恒久施設の整備を推進。この度、夢の島公園アーチェリー場、海の森水上競技場及びカヌー・スラロームセンターについて、供用開始日及び完成披露式典の日程等が決定

民間団体が行う、東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成を行う「在住外国人支援事業助成」の2019年度募集を行うとともに、募集説明会を開催【開催日４月10日】

心のバリアフリーの意識啓発等に取り組む企業等を、「東京都『心のバリアフリー』サポート企業」として150社登録。また、特に優れた取組を実施している企業等を、「東京都『心のバリアフリー』好事例企業」として11社決定

ネット・スマホのトラブル相談や自殺相談、いじめ等の教育相談について、より分かりやすく、利用しやすくするため、3つのLINE相談のアカウントを統合し「相談ほっとLINE＠東京」として通年で実施

平成28年（2016年）の熊本地震において、インクルーシブな避難所を運営した熊本学園大学の取組に学びつつ、災害時の人権問題について学ぶ機会を提供【開催期間4月16日～6月29日】

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第11条に規定する公の施設の利用制限に関する基準の策定についてお知らせ【基準の適用開始日4月1日】

東京で暮らし始める外国人の方向けに、基本的な生活習慣やルールを紹介する生活情報冊子「Life in Tokyo : Your Guide」がウェブサイトから閲覧可能に。スマートフォンにも対応

東京2020大会の会場となる有明アリーナについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づく公共施設等運営事業（コンセッション方式）の運営権者の候補者を決定

平成30年6月に設置した「都立新国際高校（仮称）基本計画検討委員会」での検討について、「都立新国際高校（仮称）基本計画検討委員会報告書」を取りまとめ

都立高校における高校教育と東京学芸大学における大学教育の双方を充実させるとともに、それらを円滑に接続させることを目的に、「東京都教育委員会と東京学芸大学との連携に関する協定」を締結

平成30年2月に策定した「学校における働き方改革推進プラン」に基づく取組を、教員を目指す方へ周知し、受験者拡大を図るため、「東京の先生になろう　漫画で分かる東京都公立学校教員の働き方改革」を作成

ネット・スマホのトラブル相談や自殺相談、いじめ等の教育相談について、より分かりやすく、利用しやすくするため、3つのLINE相談のアカウントを統合し「相談ほっとLINE＠東京」として通年で実施

平成30年6月に設置した「都立小中高一貫教育校入学者の決定方法に関する検討委員会」での検討について、「都立小中高一貫教育校入学者の決定方法に関する検討委員会報告書」を取りまとめ

悩みや困難を抱える若者やその家族への支援を行っている、都内の相談窓口をいつでもどこでも簡単に検索することができるポータルサイト「若ぽた」を開設

ボッチャチーム「王子ホールドスターズ」によるルール説明、競技指導など。誰でも参加可能（30名程度）。開催日時は4月～3月の毎月第4金曜日の14時～16時。会場は首都大学東京荒川キャンパス体育館

車いすバスケ、ゴールボールなど毎回異なるパラスポーツの体験教室。誰でも参加可能（50名程度）。開催日時は4月～3月の毎月第4土曜日の14時～16時。会場は首都大学東京荒川キャンパス体育館

首都大学東京の協力の下、東京2020大会で新たに実施される種目の迫力や躍動感を表現したアート作品と、都内で観戦・体験できるイベント施設を紹介する企画展示を開催

環境局の指針に基づき、以下のとおり、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価に係るフォローアップ報告書（大会開催前その2）」を環境局長に提出

環境局の指針に基づき、有明アーバンスポーツパークの整備について、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書案に係る意見見解書」を環境局長に提出

平成30年度東京都スポーツ推進企業266社の中から、特に社会的な影響や波及効果の大きい取組を実施している11社を「平成30年度東京都スポーツ推進モデル企業」として選定。表彰式を実施し、表彰状及び記念の楯を贈呈

東京2020組織委員会とともに、東京2020パラリンピック競技大会の開催まで500日という節目を迎えるに当たり、開会日の500日前（2019年4月13日）を含む4月1日から13日までをキャンペーン期間として盛上げを実施

11回目の開催となる本大会では、地元東京をはじめ、国内のジュニアユース世代の9チームの選手たちが集結し、強豪「ボカジュニアーズ（ブエノスアイレス）」など、海外からの11チームを迎え撃ちます

大会期間中の列車の混雑や深夜時間帯における競技会場からの帰宅の需要に対応するため、東京圏の鉄道事業者各社局とともに協議・調整を実施。このたび、深夜時間帯における列車運の概要がまとまる

東京2020大会の開催に向け、競技会場となる新規恒久施設の整備を推進。この度、夢の島公園アーチェリー場、海の森水上競技場及びカヌー・スラロームセンターについて、供用開始日及び完成披露式典の日程等が決定

都民の健康づくりとスポーツへの興味・関心を喚起するため、区部・多摩の都内5ヵ所のエリアにおいて、誰でも気軽に参加ができ、街歩きを楽しめるウオーキング大会として、「TOKYOウオーク2019」を開催

いよいよ9月20日には、ラグビーワールドカップ2019^TM日本大会が東京スタジアムで開幕。大会気運のさらなる醸成を目的に、様々なPR事業を実施。この度、新たに実施するPR事業が決定

女子アスリートが適切な体調管理ができるよう、都内ジュニアアスリート及び指導者等に向けた普及啓発冊子と概要チラシを作成

「平成30年度東京都スポーツ推進企業」の取組を紹介し、企業におけるスポーツ活動を促進するため、「取組事例集」を作成。また、「平成30年度東京都スポーツ推進モデル企業」の取組を紹介するパネルを都庁1階で展示

東京2020大会において、円滑な大会運営の支援や都民生活への影響の軽減を図るため、「都市オペレーションセンター」について、「東京2020大会における都市オペレーションセンター運営計画」を策定

東京都では、オリンピックなどの国際大会で活躍する将来有望なジュニア選手を発掘し、育成・強化する「トップアスリート発掘・育成事業」を実施。このたび、都内の中学校2年生を対象として、第11期生を募集

「都民体育大会」及び「東京都障害者スポーツ大会」の開会式を合同で開催。障害のある人とない人がお互いのスポーツ競技への理解を深め、交歓することを目的として開催

東京2020大会に先立ち実施される聖火リレーについて、都内のルート等を検討するため、東京都聖火リレー実行委員会（第6回）を開催

東京2020大会の会場となる有明アリーナについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づく公共施設等運営事業（コンセッション方式）の運営権者の候補者を決定