2018年12月

備蓄品配備のちょっとしたひと工夫など、大規模地震発生時の従業員の一斉帰宅抑制に積極的な企業等を認定

平成27年５月の水防法改正を踏まえ、城南地区河川流域（渋谷川・古川、目黒川、立会川、内川、呑川）について、対象降雨を「東海豪雨」から「想定し得る最大規模の降雨」に変更して浸水予想区域図を改定

土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定の前段として実施中の基礎調査について、文京区、渋谷区、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市、多摩市での調査結果を公表

砂防関係施設の機能を確実に発揮させるため、損傷や劣化の進行前に適切な対策を図る予防保全型管理を導入し、計画期間内に施設を更新することなく健全な状態に保つとともに維持管理費用を低減・平準化する取組を実施

東京都消費生活総合センターにおいて、各方面の専門家を招き、消費者にとって身近で話題性のあるテーマを取り上げる消費生活講座「今日から役立つ暮らしの知識」を開催【２月14日開催】

日常生活における子供の商品事故を防止するため、安全に配慮した商品のＰＲや普及を目的とした「セーフティグッズフェア」を開催【親子向け：１月26日・２月２日開催、企業向け：１月25日開催】

若者の消費者被害の未然防止・早期発見を図るため、関東甲信越ブロック１都９県６政令指定都市及び国民生活センターと共同で若者向け悪質商法被害防止キャンペーンを実施

消費者、事業者、学識経験者等が商品やサービスの安全性について検討を行う「東京都商品等安全対策協議会」を12月25日に開催。今年度の協議会では「子供に対する電気ポットの安全対策」について検討

都条例第12条の規定に基づき、都内で濫用され、又はそのおそれがある3薬物を新たに知事指定薬物として指定し、告示

面識があったかのように偽って消費者を訪問し、金地金等を販売していた事業者に対し、15か月の業務の一部停止を命じ、違反行為を是正するための措置を指示。また、事業者の代表取締役等に対し、当該範囲の業務について新規開始の禁止を命令

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見据え、官民連携したサイバー攻撃対策等の必要性について呼びかけたほか、昨今のサイバー攻撃の実態をふまえた情報発信及び意見交換を実施

マンションの管理組合役員や区分所有者などの皆様を対象に「マンション耐震セミナー」を開催

地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施。今年度４回目となる募集では75団体から応募があり、審査の結果、助成対象事業を決定

東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度を概要をお示しするとともに、管理状況届出制度の運用や管理状況に応じた具体的な支援策等について、都民の皆様からのご意見を募集

「東京都離島振興計画」等の取組状況の共有、フォローアップのために開催した「東京都離島振興計画推進会議」の議事概要を総務局行政部ホームページに掲載

島しょの隠れた魅力を再発見するとともに付加価値を生み出し、広く発信していく取組として、ブランディングやマーケティングなどの専門家からなる「東京宝島推進委員会」（第５回）を開催【開催日平成30年12月25日】