2019年3月

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき、志茂三丁目9番地区防災街区整備事業組合の設立を認可

東京港の防災力強化及び臨海部の魅力ある都市景観の創出等を目的として、道路上の電線類を地中化し、電柱を撤去する無電柱化を進めており、このたび、都民の皆様のご意見を踏まえ、「東京港無電柱化整備計画」を策定

東京都では、都市防災機能の強化等を図るため、道路上の電線類を地中化し、電柱を撤去する無電柱化を進めており、この度、募集した都民の皆様のご意見を踏まえ、現計画の「東京都無電柱化推進計画」（第７期）を改定

木造住宅密集地域の各整備地域で講じられる取組をまとめた「整備プログラム」を最新の状況を反映させて更新するとともに、最新の不燃化の進捗状況を「防災都市づくりの進捗状況」として取りまとめ

「都有地活用による魅力的な移転先整備事業」について、第1弾となる足立区江北地区の事業者募集要項を公表するとともに、第2弾となる足立区関原地区の事業実施方針を公表

東京2020大会に向け、外国人旅行者の増加が見込まれる中、東京都では災害情報発信体制の強化を進めており、この取組の一環として、高機能型観光案内標識（デジタルサイネージ）に、Lアラート（災害情報発信システム）の運用を開始

都民の初期消火能力及び地域防災力の向上を図るため、最新技術を用いた映像や評価システムを活用した、より実践的で楽しみながら消火体験ができる魅力あるコーナーとしての「消火コーナー」リニューアル

がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づき、台東区、豊島区、町田市、東大和市、武蔵村山市、稲城市、八丈町で土砂災害警戒区域等を新たに指定

東京都及び内閣府（防災担当）は、「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を設置し、首都圏における大規模水害時の広域避難の実装に向けて、検討を進めており、このたび、第3回検討会を開催【開催日3月26日】

昨年の防災事業の緊急総点検を受け、河川の水位や雨量などの防災情報を提供している「東京都水防災総合情報システム」をリニューアルし、スマートデバイス版の追加、多言語化対応により情報発信を強化

東京都は、がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定の前段として、基礎調査を実施しており、今回、千代田区、港区、新宿区、品川区における調査結果を公表

若者の悪質商法の被害を未然に防止するため、1月～3月に「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」を実施。特に進学や就職の準備等で若者の生活に変化が生じる３月は、特別相談「若者のトラブル110番」を実施。

官民一体となったテロ対策を推進するため、テロ対策広報用映像第２弾「無関心は協力者？！」と、一般向けテロ対策小冊子「あなたが救える明日がある！」を公開

東京都商品等安全対策協議会からの提言を受け、電気ポットによる子供のやけど事故を防止するための注意喚起リーフレットを、事業者団体、消費者団体、子育て支援団体、国等と連携して作成

小学生になり行動範囲が広がる子供自身が危険から身を守るために、防犯や交通安全について、ストーリーとクイズで保護者とともに楽しみながら学べる動画を東京動画に掲載

消費生活に必要な知識をわかりやすく学ぶために東京都消費生活総合センターが作成する消費者教育教材の平成30年度版が完成

東京都薬物乱用対策推進本部は、現行計画を見直し、「東京都薬物乱用対策推進計画（平成30年度改定）」を策定
今後、本計画に基づき、薬物乱用の根絶に向けた総合的な対策を推進

業務経験やスキルを活かしたボランティア活動「プロボノ」の仕組みを取り入れた「地域の課題解決プロボノプロジェクト」の事業概要をお知らせするとともに、「地域の課題解決入門講座」に参加いただく町会・自治会を募集

「東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」（平成28年12月から平成30年3月）で収集した空き家の解決事例と、空き家の解決の手がかりとなる基礎知識をとりまとめた「東京空き家ガイドブック」を作成

地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組（催し・活動等）を支援する「2019年度地域の底力発展事業助成」の申請事業を募集

東京にある11の島々の魅力を体感できるイベント「東京宝島ミュージアム　あなたの知らない東京が見つかる」を開催。島しょ地域の魅力を見て、聴いて、味わって、感じることができるプログラムを展開【開催期間3月22日～24日】