2017年6月

「子ども・子育て支援制度」においては、地域の子育ての担い手となる多くの人材が求められている。東京都では第1期に引き続き、子育て支援の担い手となる人材を養成する研修を実施

子育て応援とうきょう会議は、企業やNPO等が実施した先駆的な子育て支援の取組を広めることを目的として、イベント「子育て応援 Tokyo プロジェクト 2017 in 日の出」を開催【７月１日実施】

都では、介護人材の確保を図るため、雇用確保と資格取得支援を合わせて行うことで、介護分野への人材誘導と即戦力を確保する「トライアル雇用事業」を実施しており、このたび「トライアル雇用事業」の申込を開始

都では、認知症高齢者グループホームのさらなる設置促進を図るため、不動産所有者の皆様とグループホーム運営事業者を結びつけるマッチング事業を開始し、このたび説明会を開催

これからがん対策に積極的に取り組もうとする意欲のある企業等を「取組企業」として認定し、その活動を東京都が支援することにより、職域におけるがん対策の取組促進を目指す。今年度における事業の募集を開始

（公財）東京都医学総合研究所、東京都、（株）トランスジェニック及び（株）シー・アール・シーは、（株）テクノメディカとの間で、早期がんマーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許実施許諾契約を締結

都内企業を対象に、東京都における障害者雇用施策や、都立特別支援学校における学習の様子や就労への取組状況を紹介し、高等部生徒の職場実習の受入れ及び就労への協力を呼びかけるため、普及啓発セミナーを開催

障害者のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「第八期東京都障害者施策推進協議会　第1回専門部会」を開催【７月10日実施】

高齢者の総合的・基本的計画である第7期東京都高齢者保健福祉計画（平成30年度～平成32年度）の策定に向け、学識経験者や保健医療・福祉関係者、利用者・都民代表等で構成する計画策定委員会を設置【６月28日実施】

東京2020大会を見据え、社会全体で障害者への理解を深め、差別を無くす取組を一層推進するための条例案検討のため、障害のある方をはじめ、事業者や学識経験者等様々な立場の方の意見を聴くための検討部会を開催【６月30日実施】

障害者のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「第八期東京都障害者施策推進協議会　第２回総会」を開催【６月20日実施】

交通局では、快適通勤ムーブメントの輪が広がるよう、日暮里・舎人ライナー及び都営地下鉄の朝ラッシュ時間帯に「都営交通 朝活応援・時差Bizキャンペーン」を実施【7月11日から7月25日の平日】

快適通勤ムーブメントを広く周知し、機運を醸成

全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向け、女性の活躍推進に取り組む企業や団体及び個人に贈呈する「東京都女性活躍推進大賞」の候補者を募集

働いている女性を対象に、専門家や先輩管理職等を講師に迎え、家庭との両立やキャリア形成に役立つ話を伺い、参加者同士が悩みや不安を話し合うことのできるセミナーやワークショップを開催【8月27日、9月23日、10月21日、12月2日実施】

都立産業技術高等専門学校において、情報セキュリティ技術者育成プログラムの一環として、ICT社会の第一線で活躍する方々を招き、ICTに興味がある学生に向けたパネルディスカッションを開催【６月９日実施】

学生等に中小企業で働く魅力を伝えるため、バスによるツアー形式で直接中小企業を訪問し、経営者や若手社員と交流する「トーキョー・シゴト・ワゴン」を開催。29年度の参加者の募集を開始

東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、環境影響評価に係るフォローアップ計画書を東京都環境局長に提出

東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、環境影響評価書を東京都環境局長に提出

東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、環境影響評価書案に係る意見見解書を東京都環境局長に提出

東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、環境影響評価書案に係る意見見解書を東京都環境局長に提出

視覚障害への理解促進をはじめ、情報を伝えることの大切さや難しさを学ぶワークショップを開催。文字による道案内情報「ことばの道案内」（通称「ことナビマップ」）を視覚障害のある方と一緒に作成【８月５日実施】

児童・生徒がポスターの制作を通じて、心のバリアフリーについて考える機会とするとともに、都民への普及啓発を推進することを目的として、ポスターコンクールを実施

都庁で制作された映像を集約したポータルサイト「東京都公式動画チャンネル『東京動画』」を8月下旬に開局することを発表

「共助社会づくりを進めるための東京都指針」（平成28年2月）に基づき、都民一人ひとりが互いに支え合う共助社会の実現に向けて、ボランティア行動者率向上等についての取組を検討する会議を開催【6月21日実施】

東京都は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と共同で、東京2020大会の輸送に関する現段階での検討・取組状況をまとめた「輸送運営計画V1」を策定し、IOCへ提出

動物を終生にわたり責任を持って飼っていただくための普及啓発、ボランティア団体等と連携した動物の譲渡、都独自に譲渡促進月間を設けPR等を行った結果、28年度の殺処分は全体で94頭、犬は殺処分ゼロを実現

子供たちが様々なボランティア活動に参加できる機会を増やしていくための情報等を提供していくことで、ボランティアマインドを醸成し、障害者理解を促進

オリンピック・パラリンピック教育のより一層の充実を図るために、幼児・児童・生徒がスポーツのすばらしさを実感し、夢や希望を持ち続けることができるよう、オリンピアンやパラリンピアン等を学校に派遣（7月分）

様々な悩みを抱える若者を対象とした「東京都若者総合相談センター（愛称：若ナビα（アルファ））」の来所相談を新宿で開始

青少年の性的被害防止に向け、特設サイトの開設やＳＮＳの活用、イベントの開催など、青少年の意識喚起につながる情報発信

平成34年度第46回全国高等学校総合文化祭の開催地に東京都が内定。高等学校生徒に各種の芸術文化活動を全国的な規模で発表する場を提供

初等中等教育段階におけるプログラミング教育の在り方や民間企業、学術機関等と連携した人材育成の取組について検討するため、第2回有識者会議を開催

オリンピアンやパラリンピアン等が、子供に「あいさつ」や「努力すること」等の大切さ、保護者に「家族との絆とふれあい」や「感謝していること」等を伝えるイベントを開催

平成29年度私立高等学校等授業料軽減助成金、奨学給付金に係る申請書のダウンロードを開始

東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、環境影響評価に係るフォローアップ計画書を東京都環境局長に提出

「都立学校活用促進モデル事業」において、障害のある方もない方も参加可能な体験教室を開催/体験教室の初回となる小平特別支援学校にて開催するスポーツレクリエーション体験教室を実施【7月9日実施】

東日本大震災で被災した方に夢や希望を持ってもらい、被災地復興を支援することを目的とする「スポーツを通じた被災地支援事業」を本年度も実施【7月以降実施予定】

東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、環境影響評価書を東京都環境局長に提出

東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、環境影響評価書案に係る意見見解書を東京都環境局長に提出

東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、環境影響評価書案に係る意見見解書を東京都環境局長に提出

ボッチャチーム「王子ホールドスターズ」によるルール説明、競技指導など。誰でも参加可(50名程度)
開催日：７月～３月の毎月第４金曜日13時～15時頃
会場：首都大学東京荒川キャンパス体育館

東京2020大会の開催３年前となる７月24日に、「東京2020オリンピック・パラリンピック　フラッグツアーフェスティバル　～みんなのTokyo 2020　3 Years to Go!～」を開催

10月1日から11月23日まで、都内全域でソフトボールなど全10種目に約3,000人の選手が参加するシニアのスポーツ大会「第22回シニア健康スポーツフェスティバルTOKYO」を開催【募集：7月1日から31日まで】

平成29年度の認定選手309名の「東京アスリート認定選手」認定式を実施【6月25日実施】

参加体験を主とするスポーツイベント「スポーツ博覧会・東京2017」を10月7日、8日の2日間、2会場で同時開催

「リポビタンＤチャレンジカップ2017日本代表対アイルランド代表」及びラグビーイベント「東京ラグビーファンゾーン2017」の集中PRを実施【6月19日から25日実施】

東京2020大会を持続可能性に配慮した大会とするため、大会の中心となる選手村で3Rの取組を展開。大会時に使用した設備等のリユースや記念品としての活用などについてアイデアを募集

11月4日に実施する「2017味の素スタジアム6時間耐久リレーマラソン」の参加者を募集。小学生の親子を対象とした「ファミリーランⅠ」に加え、昨年新設した3歳以上の幼児も参加できる「ファミリーランⅡ」を今年も実施

東京都は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と共同で、東京2020大会の輸送に関する現段階での検討・取組状況をまとめた「輸送運営計画V1」を策定し、IOCへ提出