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「2020年に向けた実行プラン」事業の進捗状況について【2018年05月分】
このページでは、各月の取組の特集と、「3つのシティ」ごとの実行プランに関する事業の進捗状況を掲載しています。
【ダイバーシティ】
近年、いじめ・不登校・ひきこもり・ネットトラブルなど、
学習以外の部分で悩みを抱える子供に対するサポートに取り組む必要があります。
今回は、そのようなサポートとしての東京都の取組から2つを紹介します。
インターネットやスマートフォンで困ったときの相談窓口「こたエール」
インターネットやスマートフォンが多く使われ、便利になった一方でトラブルも増えています。
例えば、LINE等のSNSが原因で友達との仲が悪くなった、検索やゲームの最中に登録画面が出てお金を払うように警告された、ネットで知り合った人から何度も連絡が来るなど、親にも相談しづらいような様々な種類のトラブルがあります。
→ こたエールに相談してみませんか?
「こたエール」は誰でも気軽に相談ができます。
電話は、フリーダイヤルなのでお金がかからず、メールでは、24時間いつでも送ることができます。
また、8月1日(水)から14日(火)までLINEでの相談もできます。
相談の内容を他の人に言うことはありませんので、名前を言いたくない、誰にも知られたくないと思っている人でも安心して相談できます。
相談例に悩みを解決するヒントがあるかもしれません。
「こたエール」のホームページでは相談例をみることもできます。
ネットやSNSで悪口を書かれてしまった、お金の請求をされてしまった、知り合った人に顔や裸の写真を送るように言われたなど、似たような悩みや不安の相談例を知ることで解決の手助けとなるかもしれませんのでどうぞご覧ください。
更に詳しい情報は、下記をご覧ください。
将来的に学校への移行を見据えた分教室の形の「不登校特例校」
~不登校の現状と主な対策~
都内公立小・中学校の不登校児童・生徒数は増加傾向にあり、平成28年度は11,386人(小2,944人、中8,442人)となっています。
不登校の要因は、友人・教職員との関係、学業不振、家庭環境など様々であり、東京都教育委員会では、不登校児童・生徒に対する多様な教育機会を確保する観点から、様々な不登校対策に取り組んでいます。
⇒主な不登校対策(小・中学校)
- 児童・生徒への適切なアセスメント手法や、効果的な支援の内容・方法等を示した「新たな不登校を生まないための手引」の作成
- 集団生活への適応や生活習慣の改善等のための相談・指導により、不登校児童・生徒の在籍校への復帰を支援する「教育支援センター」の機能強化
- 在籍校への復帰が困難な不登校児童・生徒の新たな学びの場となる「不登校特例校」の設置促進
~不登校特例校の設置促進~
不登校特例校とは、「不登校児童・生徒を対象として、文部科学大臣が認める場合に、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する学校」のことです。
公立学校では、これまで都内に1校ありましたが、新たな学校の整備は費用や時間がかかるなど区市町村の負担が大きく、設置が進まない状況でした。
そこで、東京都教育委員会では、全国初の取組として、「分教室型」の不登校特例校の導入を図ることとしました。
分教室型の不登校特例校は、将来的に学校への移行を見据えつつ、当分の間、分教室(一般的に本校から分離し、他の建物の一部を使用して設置する教室)として設置・運営されるものであり、施設整備に要する費用や関係者間の調整等に係る負担が比較的小さいことから、速やかに設置することが可能となります。
この分教室型を活用して、平成30年4月に、調布市教育委員会が新たに不登校特例校を開設しました。公立学校としては、都内で2番目、全国で5番目となります。
東京都教育委員会は、分教室型の不登校特例校を「東京版不登校特例校」として周知を図るとともに、従来の学校型の不登校特例校とあわせて、区市町村教育委員会への支援を通じた設置促進を図ってまいります。
更に詳しい情報は、下記をご覧ください。