2019年2月

道路上の電線類を地中化し、電柱を撤去する無電柱化を進めており、このたび現計画の「東京都無電柱化推進計画」（第７期）を２年延伸し、「東京都無電柱化推進計画(改定)」として策定するにあたり、都民の皆様から御意見を募集

東京港の防災力強化及び臨海部の魅力ある都市景観の創出等を目的として無電柱化を進めており、このたび、昨年３月に策定した「東京都無電柱化計画」に基づく「東京港無電柱化整備計画」の策定に向け、都民の皆様から御意見を募集

帰宅困難者の「一斉帰宅の抑制」に関する普及啓発動画を新たに作成。今後、東日本大震災の発生した3月11日前後の期間に、動画及びPRポスターにより、様々なメディアを通じた普及啓発キャンペーンを展開

平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進企業49社の中から、特に社会的な影響や波及効果の大きい取組を実施している12社を「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として認定

平成31年度からの5年間を計画期間とする「東京都薬物乱用対策推進計画（平成30年度改定）（素案）」を策定したので、都民の皆様から御意見を募集

消費者、事業者、学識経験者等が商品やサービスの安全性について検討を行う「東京都商品等安全対策協議会」を2月14日に開催。今年度の協議会では「子供に対する電気ポットの安全対策」について検討

都が東京都消費者被害救済委員会に付託した、独居高齢者が締結したリフォーム工事契約に係る紛争が解決

昨年８月に「子供に対する電気ポットの安全対策」について検討依頼した東京都商品等安全対策協議会が、「商品の転倒流水防止に係る取組強化」などを提言

トヨタアルバルク東京（プロバスケットボールチーム）、警視庁、 （公財）暴力団追放運動推進都民センターと連携し、暴力団追放イベントを実施【開催日３月２日】

「東京都薬物の濫用防止に関する条例」に基づき、都内で濫用され、又はそのおそれがある４薬物を知事指定薬物として指定し、平成31年２月20日から、これらの薬物を含む物品の製造・販売・所持等を禁止

小顔になる効果を標ぼうする役務を提供する事業者2社に対し、景品表示法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を実施

都民や事業者を対象に国民保護全般に関して普及啓発を図るとともに、ラグビーワールドカップ2019大会や東京2020大会を見据えて、各種テロ等からの避難行動を周知するためのコンテンツを作成

認知症などの判断力が不足した高齢者等の家を訪ね、「一口大家」と称する区分所有建物売買と区分所有建物賃貸借サービスに係る取引に関して契約を締結させていた事業者２社に対し、東京都消費生活条例第48条に基づく是正勧告を実施

空き家対策に取り組む区市町村に対し、他自治体の取組の情報共有や専門知識の習得を促進すると共に、課題解決に向けた技術的支援など共同検討を行うため、「第9回東京都空き家対策連絡協議会」を開催

多摩都市計画道路3・1・6号南多摩尾根幹線（多摩市聖ケ丘五丁目～南野三丁目間）建設事業について、東京都環境影響評価条例に基づき、東京都知事（環境局）に環境影響評価書を提出

立川都市計画道路3・3・30号立川東大和線（立川市羽衣町二丁目～栄町四丁目間）建設事業について、東京都環境影響評価条例に基づき、東京都知事（環境局）に環境影響評価書案を提出