2019年7月

第１弾となる足立区江北地区の事業者募集について、引き続き多くの事業者からの提案を受け付けるため、募集期間を延長

建物の耐震化の気運を盛り上げるとともに、耐震化をより一層推進するため、さまざまな団体と行政が一体となって活動ができるよう、第23回耐震化推進都民会議を開催

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和元年6月末時点）を公表

災害時、多様化する被災者のニーズにきめ細かく対応するためには、女性の力が防災分野で発揮されることが大切であることから、女性の防災人材育成のため、今年度第1回目の開催となる「防災ウーマンセミナー」を開催【開催日8月31日】

震災時における都、市、各防災機関との連携の強化及び自助・共助に基づく地域防災力の向上を図るため、多摩市と合同で総合防災訓練を実施【実施日8月31日～9月2日】

「家族」や「地域」という切り口から、災害時に身を守るため「今」できる備えについて、知事とパネリストが意見交換を行う都民シンポジウムを開催【開催日9月16日】

風水害に関する普及を図るため、「東京マイ・タイムライン」作成講座をとおり開催【開催日8月10日、17日、31日】

株式会社カクヤスと「ながら見守り連携事業」に関する覚書を締結。株式会社カクヤスの車両、約800台が日常業務をしながら、子供や高齢者等の弱者を見守ることで安全に安心して暮らせる地域づくりを推進

夏季における各種イベント開催に伴う都内の渋滞緩和に向けて、ラジオCMの放送、ラッピングバスの運行、大型街頭ビジョンでの動画放映で普及啓発を強化

都は、特定商取引に関する法律に基づき、金地金等の訪問販売業者（東亜通商株式会社）に対し、これまでで最長の18か月の業務の一部停止を命じるとともに、違反行為を是正するための措置を指示

社会人野球大会の最高峰の舞台である「第90回都市対抗野球大会」において、暴力団追放イベントを実施。試合途中のパレード等を通じて「暴力団のいない安全・安心な街　東京」の実現を力強く発信【実施日7月15日】

自転車の安全な通行を促すため、主として車道の左側端に「自転車ナビマーク」、交差点に「自転車ナビライン」の設置を推進

いつもの外出のときに、街にいつもと違う様子がないかよく「気にかけて」いただく「街の安全みまもり」活動と、7月25日から実施予定のモバイルスタンプラリーについて発信【実施日7月21日】

成年年齢引き下げに伴う若者の消費者被害を防止するため、若者の実体験や想像を盛り込んだ作品（ショートストーリー・動画）を公募し、公開する消費者啓発事業を実施。第一弾として、今回ショートストーリーを公募

都内で発生した自転車が関係する交通事故情報の掲載や自転車安全利用のポイントについての情報を紹介

「街の安全みまもり」のデザインを発表

民間支援団体向けに、非行少年への支援事例等を学び、情報交換を行う研修会を実施【実施日9月25日】

消費者、事業者、学識経験者等が商品やサービスの安全性について検討を行う「東京都商品等安全対策協議会」を開催。今年度の協議会では「ベビーゲート等の使用に関する安全確保」について検討【実施日8月5日】

「帰省先などの自宅とは異なる住まいでの乳幼児の危険」をテーマに3000人に対し実施したヒヤリ・ハット調査に基づき、具体的な事例や事故防止ポイントをまとめたガイドを作成

都民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すため、「東京都再犯防止推進計画」を策定。今後本計画に基づき、再犯防止に向けた取組を推進

都は、消費者が商品等を選択する際に大きな判断材料となるインターネット上の広告に、誇大・不当な表示がないか監視を行っている。平成30年度の実施結果について情報提供

商店街での開業を希望する若者や女性を後押しするため設置している「東京都チャレンジショップ創の実　自由が丘」について、新規出店者を決定

地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施。今年度2回目となる募集では268団体から応募があり、審査の結果、助成対象事業を決定

今年度新たに区市町村による空き家対策の横展開を図ることを目的として、先駆的かつ高度なノウハウを要し、共通課題の解決を図る空き家対策事業を実施する区市町村を募集し、3自治体（4事業）を採択