TOP（18年12月・19年１月）

「2020年に向けた実行プラン」事業の進捗状況について

　このページでは、各月の取組の特集と、「3つのシティ」ごとの実行プランに関する事業の進捗状況を掲載しています。

【スマート シティ】

【特別号】12月分・１月分取組の特集
『「ゼロエミッション東京」の実現に向けた取組』
 

都は、「温室効果ガス排出量の削減目標（2030年までに2000年比30％削減）」の達成と
その先の「脱炭素社会」の実現を見据え、CO₂を排出しない持続可能な都市、
「ゼロエミッション東京」の実現への取組を積極的に進めています。

東京を取り巻く状況

気候変動に関して、「パリ協定」という国際ルールがあることをご存知ですか？

「パリ協定」とは、2015年に国連の会議（COP21）で採択された、京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みです。世界共通の目標として、主に以下の２つの目標が掲げられています。

この目標達成のために、各国は、「自主的な削減目標を国連に出すこと」と「達成のため、削減に向けた国内の対策をとること」が義務付けられています。

東京で排出される温室効果ガスについて

東京には、オフィスビルなどが集中しており、建築物からの排出割合が高くなっていることが特徴です。都内のCO₂排出量の構成比を見てみると、業務部門（42.7%）、家庭部門（27.9%）で全体の70%以上を占めています。

⇒　温室効果ガス排出量をゼロにするために、東京都は部門別に取組を推進しています。

「ゼロエミッション東京」の実現への取組　～その１　業務部門～

東京都には、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＊」に基づく気候変動対策に関する様々な制度があります。これらの主な制度を強化し、2020年度の施行に向けた手続きを進めております。

＊「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」
環境への負荷を低減するための措置を定めるとともに、公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を定めること等により、現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的とした条例

○新建築物について

「建築物環境計画書制度」
平成14年よりスタートした制度で、現在は延床面積5,000㎡を超える、新築・増築の建物を対象としています。この制度では、建築主に対して、環境配慮の取組を示した届出を計画時・完了時に提出することを義務付けています。

 

○既存建築物について

「キャップ＆トレード制度（第3計画期間（2020年―2024年度））」に関する事項
東京都キャップ＆トレード制度とは、年間のエネルギー消費量が一定以上＊の都内大規模事業所等に対し、CO₂排出量の総量削減を義務付けるとともに、排出量取引により他の事業所の削減量等を取得した義務履行も可能とする制度です。
＊年間の原油換算エネルギー使用量が1,500kL以上

「地球温暖化対策報告書制度」に関する事項
都内の全ての中小規模事業所での地球温暖化対策の底上げを図るため、地球温暖化対策報告書に取り組むことで、二酸化炭素排出量を把握し、具体的な省エネルギー対策を実施していただき、実質的に事業活動に伴う二酸化炭素の排出抑制の推進をしていくことを目的とした制度です。

「ゼロエミッション東京」の実現への取組　～その２　家庭部門～

都内の2016年度最終エネルギー消費量（速報値）は、2000年度比で約21％減少しているものの、家庭部門は約0.7％増加しています。そのため、取組の遅れている家庭部門の省エネ対策を強化していきます。

○住宅について
「東京ゼロエミ住宅」の普及
都内の住宅は、狭小な土地利用が多く、地価も高いといったこと等から、住宅の環境性能向上が進みにくい状況です。
そのため、国の住宅におけるエネルギー削減水準を上回る、東京都独自の「東京ゼロエミ住宅」の仕様をとりまとめ普及を図ることで、家庭部門のエネルギー消費量削減を進めていきます。

太陽エネルギーの利用促進
住宅所有者にとって初期費用ゼロでメンテナンス不要な太陽光発電設備が設置できるよう、設置・管理する事業者に補助を行う「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」を実施します。

○省エネ家電について
エネルギー消費の大きな割合を占める家電（エアコン、冷蔵庫、給湯器）について、東京ゼロエミポイントを付与し、省エネルギー性能の高い製品への買い替えを促します。

この取組は、CO₂削減効果を東京2020大会のCO₂排出のオフセット＊に活用するとともに、消費活性化にもつながることが期待されます。2019年10月にスタートする予定です。

＊オフセット...事業活動等におけるCO₂等の排出について、自らの取組のみでは削減しきれない量を、他の事業者の取組等による削減量で埋め合わせるという考え方

「ゼロエミッション東京」の実現への取組　～その３　運輸部門～

運輸部門については、走行時にCO₂や大気汚染物質を排出しない車、ＺＥＶ（ゼロエミッションビークル）の普及を推進しています。

このたび、新たな目標として、乗用車新車販売台数に対するＺＥＶ（ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ）の割合を2030年度までに50％以上を定めました。関係業界と連携した普及促進と、優れた環境技術の開発の後押しを強化していきます。

東京の島でも「ゼロエミッション」に関する取組を推進しています。

島しょ地域において、省エネ化や大幅な再生可能エネルギーの利用によりCO₂の排出量を最小化したＺＥＩ（ゼロエミッションアイランド）を実現するための取組を推進しています。

ゼロエミッションアイランドの実現に向けた取組の一環として、2018年12月小笠原村母島において再生可能エネルギー100％での電力供給を行うための実証事業に関する協定を、東京都、小笠原村及び東京電力パワーグリッド(株)の３者で締結しました。

世界自然遺産である小笠原の自然環境や景観に十分配慮した上で、一年のうち半年程度、太陽光発電だけで島内に電気供給を行うことを視野に検討を進めていきます。

また、再生可能エネルギー電力による水素蓄電を電力需給調整に活用していくための調査を実施しています。

東京2020大会における取組

東京2020大会の開会式・閉会式の計4日間、都内で排出される全てのCO₂排出量をオフセットしてゼロにする取組（東京ゼロカーボン4デイズin 2020）を実施します。

併せて、大会のホストシティとして、大会組織委員会が行う、大会の準備・運営に係るCO₂をオフセットする取組にも協力していきます。

これらの取組の実現に向けて、キャップ＆トレード制度の対象事業者等の皆様にクレジット＊の提供への御協力を呼びかけています。

＊クレジット...削減対策の実施等によって得られたCO₂の削減量であって、認定等を経ることによって第三者との取引を可能としたもの

• 過去の取組状況の記事はこちらからご覧ください。

「2020年に向けた実行プラン」進捗状況（2018年12月時点）

「2020年に向けた実行プラン」進捗状況（2019年1月時点）