TOP（19年2月）

更新日: 2022年3月25日

「2020年に向けた実行プラン」事業の進捗状況について

このページでは、各月の取組の特集と、「3つのシティ」ごとの実行プランに関する事業の進捗状況を掲載しています。

２月分取組の特集
『都民の健康を守るための取組』

都では、都民の健康寿命の延伸に向けて、様々な取組を進めています。
その中でも、今回は、実行プランで進めている取組のうち、
①受動喫煙防止対策、②アレルギー疾患対策、③自殺防止対策の最近の動きをお伝えします。

「受動喫煙防止対策の推進」～屋内での受動喫煙による健康影響を防止します～

「受動喫煙」とは

受動喫煙とは他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることです。受動喫煙は、肺がんや乳幼児突然死症候群、虚血性心疾患等のリスクを高めるとされています。また、受動喫煙による年間死亡者数は、約１万５千人、受動喫煙のある人は、ない人に比べ、肺がんリスクが約１.３倍になると言われています。

こうした健康影響を未然に防止し、誰もが快適に過ごせる街を実現するため、2018年6月「東京都受動喫煙防止条例」を制定し、多数の者が利用する施設等の類型に応じ、一定の場所を除いて、喫煙を禁止することとしました。

東京都受動喫煙防止条例の概要はこちら⇒東京都受動喫煙防止条例（福祉保健局ホームページ）

＜「東京都受動喫煙防止条例」の施行スケジュール等＞

「東京都受動喫煙防止条例」は、段階的に施行し、2020年4月に全面施行します。
多数の方が利用する施設等の類型に応じ、一定の場所を除いて、喫煙を禁止します。喫煙できる場所は、施設により異なります。

条例の施行スケジュール

＜受動喫煙防止に向けた都の取組＞

■受動喫煙防止対策問合せチャット

受動喫煙防止対策に関する都民や事業者の方々等のお問合せに24時間365日対応するため、ホームページ上でAIチャットボット^＊による問合せ対応を開始しています。
東京都受動喫煙防止条例の対象施設や条例内の用語の意味など、都の受動喫煙防止対策に関する内容についてお問合せいただけます。

＊チャットボット...ネットワークで入力した質問に対し、AIが自動で回答を行うプログラム

■受動喫煙防止対策PV「東京は、止まらない。」

2020年4月の東京都受動喫煙防止条例全面施行に向けて、たばこを吸う人も吸わない人も誰もが快適に過ごせる街を実現していく様子を、高橋尚子さんが走る姿になぞらえました。

都民の健康づくり「アレルギー疾患対策の推進」
～アレルギーについて正しく理解して正しい対応をしましょう～

■アレルギー情報navi.⇒こちらをクリックしてください。

アレルギー疾患には様々な原因や症状があり、重症化の予防や症状の軽減のためには、正しい知識を持つことが重要です。
本サイトでは、アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号）に定められた、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーの６疾患について、自己管理や治療、医療従事者や支援者の育成などに役立つ様々な情報を提供しています。
緊急時の対応マニュアルや研修教材、ガイドブックなどの各種出版物もダウンロードできます。

■東京都アレルギー疾患医療拠点病院（４病院指定）・専門病院（13病院指定）を指定しました

都内のアレルギー疾患医療の質の向上と医療機関の連携体制の構築、情報提供の充実のため、東京都アレルギー疾患医療拠点病院・専門病院を2019年２月に指定しました。これらの病院では、診断が困難な症例や、標準的治療では病態が安定しない重症・難治性のアレルギー疾患患者に対し、専門的な医療を提供します。

今後、拠点病院・専門病院を中心に専門的な医療機関のネットワークを形成し、地域の医療機関との連携を促進するとともに、医療従事者を対象とした研修等を実施し、都におけるアレルギー疾患医療の充実に取り組んでいきます。

～詳細はこちらをご覧ください～

報道発表資料（東京都アレルギー疾患医療拠点病院・専門病院を指定しました）

「自殺防止対策の推進」～ひとりで悩んでいませんか～

■東京都こころといのちのほっとナビ～ここナビ～⇒こちらをクリックしてください。

東京都の自殺者数は、平成23年をピークに減少傾向に転じていますが、依然として毎年約2,000人の方が自ら命を絶つという深刻な状況が続いています。
東京都では、一人ひとりのかけがえのないいのちを大切にし、生きやすい社会をつくるため、自殺者を一人でも多く減らすことを目標に、都民の皆さんと一緒に取組を進めています。

■「東京都自殺総合対策計画」～こころといのちのサポートプラン～を策定しました』

自殺対策基本法（平成18年法律第85号）第13条第1項に規定する都道府県自殺対策計画として、関係機関・団体との連携・協力の強化を図り、総合的・効果的な自殺対策をより一層進めていくことを目的に、2018年6月に本計画を策定しました。