2017年12月
- 更新日
「2020年に向けた実行プラン」事業の進捗状況【ダイバーシティ】
このページでは、「実行プラン」における「ダイバーシティ」に関する都庁内の取組状況を、「政策の柱」ごとに表示しています。気になる政策分野が今どのような状況か、ぜひ確認してみてください。
注意事項
- 件名をクリックすると、実際にその取組を詳しく説明するページへ移動します。
※「【PDF】」と書かれた件名については、PDFファイルが開きます。 - これらの取組は、【2017年12月】時点のものです。すでに募集等を終了しているも のも含まれますので、あらかじめご了承ください。
ダイバ-シティ
~誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京~
政策の柱1 子供を安心して産み育てられるまち
~安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる~
一般大学の学生等を対象にした福祉職場におけるインターンシップ事業の実施に当たり、インターンシップの参加者を募集
管轄局 福祉保健局福祉職場への就業に興味・関心のある都内在住の方を対象に、施設での補助的業務(清掃、配膳、話し相手、見守り等)に関する就業体験を行う「福祉職場サポート業務研修」を実施
管轄局 福祉保健局政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会
~年齢を重ねても、住み慣れた地域で安心して暮らせる~
一般大学の学生等を対象にした福祉職場におけるインターンシップ事業の実施に当たり、インターンシップの参加者を募集
管轄局 福祉保健局住宅確保要配慮者の居住の安定を図るため、改正住宅セーフティネット法(平成29年10月25日施行)に基づき、居住支援法人の申請の受付を開始
管轄局 都市整備局都では、超高齢社会に対応するため、人がつながり、安心して暮らせる地域づくりを応援する「東京ホームタウンプロジェクト」を実施しており、多様な主体による地域貢献活動を一層活性化していくためのイベントを開催
管轄局 福祉保健局福祉職場への就業に興味・関心のある都内在住の方を対象に、施設での補助的業務(清掃、配膳、話し相手、見守り等)に関する就業体験を行う「福祉職場サポート業務研修」を実施
管轄局 福祉保健局政策の柱3 医療が充実し健康に暮らせるまち
~質の高い医療を受けられ、生涯を通じて健康でいられる~
平成30年1月25日(木曜日)に企業の経営者や健康管理部門の担当者を対象とした、職場の健康づくりに関する講演会を実施するので、参加者を募集(平成30年1月23日(火曜日)まで)
管轄局 福祉保健局都では負担感なく生活習慣を改善できる方法を提案しています。12月4日から、通勤や通学で駅等の階段利用を促す広告・ポスターのほか、ポータルサイト「TOKYO WALKING MAP」の中刷りポスターを、都営地下鉄に掲出
管轄局 福祉保健局政策の柱4 障害者がいきいきと暮らせる社会
~障害がある人もない人も、お互いに尊重し、共に生活する~
障害者のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、第八期東京都障害者施策推進協議会第6回専門部会を開催
管轄局 福祉保健局政策の柱5 誰もが活躍できるまち
~誰もが人生と仕事を調和させ、自分らしく活躍できる~
女性活躍推進に向け、先進的な取組を進める様々な分野の企業・団体、個人を表彰する「東京都女性活躍推進大賞」の受賞者を決定
管轄局 生活文化局様々なストレスや悩みを抱える働く女性が、自分軸をもち、前を向いて働き続けるために、職場のメンタルヘルスの専門家から、日々の"もやもや"やストレスにふりまわされないためのコツを学ぶ講演会を開催【2月23日開催】
管轄局 生活文化局東京都では、マザーズハローワーク等と連携し、子育てママが再び働くための応援イベント「レディ GO! Project」を年4回開催。「仕事と子育て両立支援 合同就職面接会」や就活に役立つセミナー等を実施【第3回:平成30年2月16日実施 第4回:平成30年2月27日実施】
管轄局 産業労働局働き方改革に先駆的に取り組む企業の代表者による講演・パネルディスカッション、トークセッションのほか、知事による「平成29年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」認定状授与式などを実施【平成30年2月8日実施】
管轄局 産業労働局全国及び都内のホームレスの概数調査結果、ホームレス対策の概要、実績等について、毎月更新
管轄局 福祉保健局日暮里・舎人ライナーの朝ラッシュ時間帯における混雑対策の一環として、平成29年12月14日(木)から平成30年2月28日(水)の平日に「日暮里・舎人ライナー早起きキャンペーン」を実施。
管轄局 交通局政策の柱6 誰もが優しさを感じられるまち
~いたるところで、まちの優しさを感じられる~
コンセッション方式による管理運営を行う予定である有明アリーナについて、「有明アリーナ管理運営事業実施方針」を策定、公表
管轄局 オリンピック・パラリンピック準備局ボランティア活動に顕著な功績を有する企業・団体等を表彰する「東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞」の受賞者を決定
管轄局 生活文化局人権に関する八つのテーマについて、それぞれの専門分野の第一線で活躍される方々が選書した本を展示。「木村草太ブックトーク」等三つの付帯事業と合わせて、人権について、理解を深め、考えてもらう機会を提供【1月13日から3月24日まで開催】
管轄局 総務局憲法で保障された「表現の自由」ないしは「言論の自由」の観点からヘイトスピーチという行為をどのように考えるべきかを学び、ヘイトスピーチをなくすために、参加者一人ひとりができることを考える講座を開催【2月17日開催】
管轄局 総務局東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、環境影響評価に係るフォローアップ報告書(大会開催前その1)を環境局長に提出
管轄局 オリンピック・パラリンピック準備局東京2020大会に向けてボランティア活用の参考とするため、都内3会場で実施する「東京2020ライブサイト in 2018」のボランティアを募集【12月15日から1月14日】
管轄局 オリンピック・パラリンピック準備局東京2020大会において都市ボランティアが実践できるアイデアを募集し、「Idea for Tokyo」コンテストを3月18日開催
管轄局 オリンピック・パラリンピック準備局東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、環境影響評価書(案)を東京都環境局長に提出
管轄局 オリンピック・パラリンピック準備局政策の柱7 未来を担う人材の育成
~未来のために、自らの意志で学べる~
「自画撮り被害」の防止に向けた、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改正を受け、都の条例をモデルとして「自画撮り被害」への対策を検討している自治体に対し、条例改正の趣旨等の説明会を開催【12月20日実施】
管轄局 青少年・治安対策本部競技力の高い運動部活動のある学校を「スポーツ特別強化校」として指定し、都立高校運動部活動全体の活性化と競技力の向上を一層推進
管轄局 教育庁東京都立高等学校の入学者選抜における英語の「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の技能のうち、特に「話すこと」の評価の在り方についての報告書をとりまとめ
管轄局 教育庁特別支援学校のスポーツ教育推進校の中から指定した学校にパラリンピアン等のアスリートを派遣
管轄局 教育庁政策の柱8 誰もがスポーツに親しめる社会
~都民一人ひとりが、スポーツに親しめる~
パラスポーツ応援プロジェクト「TEAM BEYOND」の一環として、パラスポーツの魅力や応援の楽しさを体感するイベント「BEYOND STADIUM」を青山学院記念館で開催【1月28日実施】
管轄局 オリンピック・パラリンピック準備局コンセッション方式による管理運営を行う予定である有明アリーナについて、「有明アリーナ管理運営事業実施方針」を策定、公表
管轄局 オリンピック・パラリンピック準備局全国を巡回する「東京2020オリンピック・パラリンピック フラッグツアー」について、1月9日に福岡県で実施
管轄局 オリンピック・パラリンピック準備局「東京都スポーツ推進総合計画(仮称)中間まとめ」を取りまとめ、都民の皆様から御意見を募集【12月19日から1月18日】
管轄局 オリンピック・パラリンピック準備局東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、環境影響評価に係るフォローアップ報告書(大会開催前その1)を環境局長に提出
管轄局 オリンピック・パラリンピック準備局現役アスリートの就職・採用をサポートする「アスリート・キャリアサポート事業」において、競技活動と引退後の生活を見据えたアスリートのライフキャリアについて理解を深めていただくためのセミナーを開催【1月20日実施】
管轄局 オリンピック・パラリンピック準備局クラブチームの指導を受けながら、東京2020パラリンピック種目「ボッチャ」を体験できる「あらかわボッチャフェスティバル」を首都大学東京荒川キャンパス体育館で開催(参加費無料)【1月14日開催】
管轄局 総務局東京2020大会の開催に伴う会場施設の整備、運営等による影響について、自主的な環境アセスメントを実施。今回、環境影響評価書(案)を東京都環境局長に提出
管轄局 オリンピック・パラリンピック準備局東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とともに、東京2020大会の盛り上げに向けて「東京2020ライブサイト in 2018」を、平昌2018オリンピック・パラリンピック冬季競技大会期間中、実施
管轄局 オリンピック・パラリンピック準備局従業員のスポーツ活動の促進に向けた取組や、スポーツ分野における支援を実施している企業等を認定する制度「東京都スポーツ推進企業」について、平成29年度は196社認定
管轄局 オリンピック・パラリンピック準備局