2019年8月
- 更新日
「2020年に向けた実行プラン」事業の進捗状況【セーフ シティ】
このページでは、「実行プラン」における「セーフ シティ」に関する都庁内の取組状況を、「政策の柱」ごと に表示しています。気になる政策分野が今どのような状況か、ぜひ確認してみてください。
注意事項
- 件名をクリックすると、実際にその取組を詳しく説明するページへ移動します。
※「【PDF】」と書かれた件名については、PDFファイルが開きます。 - これらの取組は、【2019年8月】時点のものです。すでに募集等を終了しているも のも含まれますので、あらかじめご了承ください。
セーフ シティ
~もっと安全、もっと安心、もっと元気な都市・東京~
政策の柱1 地震に強いまちづくり
~地震が起こっても、倒れない・燃えない
広く都民の皆様に建物の耐震化への取組の重要性を訴え、耐震化の気運を醸成するため、東京都、区市町村及び民間団体が連携し、「2019年度耐震キャンペーン」を開催
所管局 都市整備局・住宅政策本部東京都耐震改修促進計画の改定に向けて、第3回東京都耐震改修促進計画検討委員会を開催
所管局 都市整備局政策の柱2 自助・共助・公助の連携による防災力の向上
~災害の時でも、困らない・独りではない~
子育て世代のグループが気軽に防災の知識や備えを学ぶことができるよう、防災の専門家を派遣する「パパママ東京ぼうさい出前教室」を新たに開始。受講希望のグループを募集【開催期間 令和元年10月26日~令和2年3月8日】
所管局 総務局政策の柱3 豪雨・土砂災害対策
~大雨が降っても、あふれない・くずれない~
政策の柱4 都市インフラの長寿命化・更新
~しっかりと管理するので、まちの機能が変わらない~
政策の柱5 まちの安全・安心の確保
~どこにいても、守られているから怖くない~
特殊詐欺被害防止の新たな取組として、高齢者やその子・孫世代までSNSを活用し、気軽に連絡や相談できる環境作りを推進するため、LINE株式会社と「特殊詐欺の被害防止に向けた連携に関する協定」を締結
所管局 都民安全推進本部シニア世代の終活に関する不安にきめ細かく対応、ミドル世代にも役立つ内容で開催する「知ってトクする暮らしの連続講座」の受講者を募集
所管局 生活文化局薬物乱用根絶等に向けて、違法薬物の有害性や危険性を分かりやすく紹介する広報啓発活動を実施
所管局 警視庁消費者宅を突然訪問し、「瓦がずれていて危険。すぐに修理した方が良い。」などと嘘を告げて、屋根リフォーム工事契約等を勧誘していた事業者に対し、6か月の業務の一部停止を命じるとともに、違反行為を是正するための措置を指示
所管局 生活文化局事業者の方が不適正な取引の防止や商品・サービスの表示に係る法令を遵守した事業活動に取り組めるよう、法律や違反事例の解説を取り入れた講習会を開催
所管局 生活文化局東京都薬物の濫用防止に関する条例第12条の規定に基づき、都内で濫用され、又はそのおそれがある3薬物を新たに知事指定薬物として指定
所管局 福祉保健局都内の消費生活相談における高齢者の相談件数は、全体の4割を超えることから、宅配事業者等と連携し、高齢者に悪質商法に関する注意喚起を行うため、9月から12月の間に、約16万部のリーフレットを高齢者等に配布
所管局 生活文化局政策の柱6 まちの元気創出
~身近な地域が、活気に満ちて住みやすい~
商店街等に訪問し、独自のノウハウを持ち、創意工夫を図りながら集客性の高い店舗運営を行っている繁盛店の経営手法等を学ぶ「繁盛店視察プログラム」の参加者を募集
所管局 産業労働局既存住宅団地の再生について理解を深めていただくため、東京都団地活性化・再生セミナーを開催するとともに、ホームページにて公開している団地活性化事例集に2事例(八王子市絹ヶ丘団地・鎌倉市今泉台団地)を追加
所管局 住宅政策本部「マンションの管理の適正化に関する指針に関する検討会」での議論を踏まえて、「マンションの管理の適正化に関する指針素案」を取りまとめ、都民等の皆様からのご意見を募集
所管局 住宅政策本部空き家対策に取り組む区市町村に対し、他自治体の取組の情報共有や専門知識の習得を促進すると共に、課題解決に向けた技術的支援など共同検討を行うため、この度、第11回目の「東京都空き家対策連絡協議会」を開催
所管局 住宅政策本部政策の柱7 多摩・島しょ地域のまちづくり
~安全・安心で、活力ある多摩・島しょ~
東京都が整備を進めている多摩南北主要5路線の1つである調布保谷線のうち、三鷹都市計画道路3・2・6号及び武蔵野都市計画道路3・3・6号調布保谷線の一部暫定2車線となっている約2kmを4車線で交通開放
所管局 建設局立川都市計画道路3・3・30号立川東大和線(立川市羽衣町二丁目~栄町四丁目間)建設事業について、環境影響評価書案に対して寄せられた意見について見解書を作成し、東京都知事(環境局)に提出
所管局 都市整備局・建設局