「2050東京戦略」のこれまでの取り組み・成果を一覧でご紹介！
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これまでの取り組み・成果と今後の展開について
東京都は、2024年度の事業実施状況について調査を実施し、「政策レビュー」として取りまとめています。
こちらのページでは、政策レビューに基づき、「これまでの施策の成果」を「都民生活にどのような効果があるか」という視点で、わかりやすくご紹介します。
また、成果に寄与した2024年度の主な取り組みや、今後の政策展開についてもご紹介いたします。
こちらのページでは、政策レビューに基づき、「これまでの施策の成果」を「都民生活にどのような効果があるか」という視点で、わかりやすくご紹介します。
また、成果に寄与した2024年度の主な取り組みや、今後の政策展開についてもご紹介いたします。
子供・子育て
これまでの施策の成果（主な政策目標の状況等）
育業しやすい職場環境の整備等により、都内事業所に勤める男性の育業取得率は、50％を超えました。育児が「休み」ではなく 「未来を育む大切なしごと」であるという考え方が着実に浸透しています。
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➣育業の更なる推進
・都と連携して育業をPRする「育業応援プロジェクト」や、企業と連携し、経営者・管理職向けに「育業」出前研修等を実施
・育業を支える同僚への応援手当の支給等、従業員の育業を後押しする企業に奨励金を支給
教育
これまでの施策の成果（主な政策目標の状況等）
2040年には、東京で暮らす10人に1人が外国人になると予測されており、英語の必要性が高まっています。
東京から世界に羽ばたくグローバル人材の育成により、「英語を理解し、英語で表現し伝え合う力」が着実に身に付いています。
東京から世界に羽ばたくグローバル人材の育成により、「英語を理解し、英語で表現し伝え合う力」が着実に身に付いています。
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➣英語力の向上
・体験型英語学習施設であるTOKYO GLOBAL GATEWAYにおいて、都立高校生を対象に、疑似留学を体験できる宿泊プログラムを提供
・都立学校生の海外派遣、姉妹校提携先の開拓・マッチング支援等により、異文化に触れる機会を提供
女性活躍
これまでの施策の成果（主な政策目標の状況等）
都内企業における所定内給与額※の男女間格差は着実に改善。
「女性の力」は明るい未来の原動力です。ライフステージを通じて誰もが持てる力を存分に発揮できる環境を整備しています。
「女性の力」は明るい未来の原動力です。ライフステージを通じて誰もが持てる力を存分に発揮できる環境を整備しています。
※所定内給与額とは、きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額をいう。
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➣女性活躍の推進に向けた雇用環境を整備
・行動計画・男女間賃金格差を公表し、働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業に奨励金を支給
➣女性活躍の「輪」を東京から日本全体へ拡大
・「輪」（WA）の取組の一環として「東京女性未来フォーラム2025」を開催。企業のトップと、女性活躍・ダイバーシティ経営の推進に向けた共同宣言を行うなど、社会のマインドチェンジを促進
長寿（Chōju）
これまでの施策の成果（主な政策目標の状況等）
高齢者の有業率は６割を超え、高齢者が希望に応じて働ける環境が整いつつあります。
高齢者の社会参加や就労など、自分らしく活躍できる場を広げています。
高齢者の社会参加や就労など、自分らしく活躍できる場を広げています。
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➣プラチナ・キャリアセンターを開設
・50歳以上のミドルシニア人材を支援する施設「プラチナ・キャリアセンター」を６月に開設
・セミナーやマッチング交流会により、シニアのキャリアシフトと中小企業等の人材確保をより一層強化
デジタル
これまでの施策の成果（主な政策目標の状況等）
都は、都民・事業者と都庁との身近な「接点」である行政手続のデジタル化を進め、約4年間で約２万５千プロセスをデジタル化しました。
スマホ等から簡単に手続ができることで、役所の窓口に行く時間や待ち時間等を削減することができ、都民・事業者の「手取り時間」の創出につながります。
スマホ等から簡単に手続ができることで、役所の窓口に行く時間や待ち時間等を削減することができ、都民・事業者の「手取り時間」の創出につながります。
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➣「便利になった」と実感できる行政手続のデジタル化を推進
・「東京デジタルファースト条例」、「東京デジタルファースト推進計画（第二期）」に基づき、都民や事業者等と接点のある都の手続の84％をデジタル化
・全行政手続のデジタル化に取り組むとともに、「より早く、よりシンプルに、より使いやすく」なったと実感できるよう手続の質を継続的に改善
産業
これまでの施策の成果（主な政策目標の状況等）
人材不足など直面する経営課題に対応しながら、業績が成長している都内中小企業の割合は４年間で17.8pt増加しています。賃上げを実施予定という中小企業も２年間で約10%増加しています。
都内企業の99%を占める中小企業を支え、成長を支援することで、日本経済をけん引していきます。
都内企業の99%を占める中小企業を支え、成長を支援することで、日本経済をけん引していきます。
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➣中小企業の競争力強化と生産性向上を促進
・都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成
・窓口相談やWEB相談、アドバイザーによる伴走支援に加え、デジタル技術の導入に必要な費用を助成し、中小企業のDXを推進
観光
これまでの施策の成果（主な政策目標の状況等）
2024年の東京を訪れる海外からの旅行者による消費額は過去最高の約4.0兆円になりました。
平均5.6泊の滞在期間中、食事やお土産の購入などにより、一人当たり約18万円※を都内で消費しています。
平均5.6泊の滞在期間中、食事やお土産の購入などにより、一人当たり約18万円※を都内で消費しています。
※令和６年国・地域別外国人行動特性調査結果
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➣多彩な魅力やコンテンツによる誘客
・ゴジラなど人気コンテンツを活用した都庁舎でのプロジェクションマッピングを通年で実施
・アニメ東京ステーションにて人気作品や原画等の展示、ワークショップ・セミナー等を実施
文化・エンタメ
これまでの施策の成果（主な政策目標の状況等）
都ではTCAA※（Tokyo Contemporary Art Award）を通じて、中堅アーティストの国際的な活躍を支援しています。
受賞者の海外展覧会への出展数は累計30回に到達しました。
今後も東京の若き才能を支援し、東京から世界レベルのアーティスト・クリエイターを輩出します。
受賞者の海外展覧会への出展数は累計30回に到達しました。
今後も東京の若き才能を支援し、東京から世界レベルのアーティスト・クリエイターを輩出します。
※東京都とトーキョーアーツアンドスペースが、海外での活動に意欲をもつ中堅アーティストを対象に実施している現代美術の賞
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➣アーティスト・クリエイターの育成
・TCAA受賞者に、東京都現代美術館での展示や、海外発信、海外での活動に必要な滞在費や制作費等の支援を実施
・若手アーティストに都営住宅の空き店舗等をアトリエとして提供
インフラ・交通
これまでの施策の成果（主な政策目標の状況等）
都内では健康増進や低炭素社会への意識の高まり、自転車シェアリングの導入などにより、自転車利用が増加しています。
これまでに整備した都道の自転車通行空間は399km※で、東京～名古屋間を超える距離に相当します。
自転車通行空間の整備後、歩道内の自転車走行が半減し、自転車に関係する重大事故や歩道内における人と自転車の接触事故が減少したケースもあります。
これまでに整備した都道の自転車通行空間は399km※で、東京～名古屋間を超える距離に相当します。
自転車通行空間の整備後、歩道内の自転車走行が半減し、自転車に関係する重大事故や歩道内における人と自転車の接触事故が減少したケースもあります。
※「自転車道」、「普通自転車専用通行帯」等、複数の自転車通行空間の整備形態の合計値 ※道路の上下線それぞれの延長を合算した施設延長
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➣自転車利用環境の更なる充実
・区市版自転車活用推進計画の策定促進
・国、都、区市町村が連携し、連続した自転車通行空間の整備を推進
緑と水
これまでの施策の成果（主な政策目標の状況等）
2019年から2024年までの間に東京ドーム約40個分の都立の公園を新規開園し、総面積は約3,020haとなりました！
公園のみどりは、都市に潤いや風格を与え、やすらぎ、レクリエーションの場となります。
23区の大規模救出救助活動拠点（屋外施設）の４分の３が都立公園であるなど、防災にも重要な役割を果たしています。
公園のみどりは、都市に潤いや風格を与え、やすらぎ、レクリエーションの場となります。
23区の大規模救出救助活動拠点（屋外施設）の４分の３が都立公園であるなど、防災にも重要な役割を果たしています。
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➣公園整備の推進
・練馬城址公園・六仙公園・海の森公園・有明親水海浜公園などを開園（部分開園を含む）
ゼロエミッション
これまでの施策の成果（主な政策目標の状況等）
2023年のエネルギー消費量は2000年から229PJ削減しており、これは都民全世帯が１年間に使用するエネルギー消費量※に相当します。
住宅の熱の約６～７割は窓から出入りします。窓を二重窓にすることで、冷暖房を効率化し、光熱費を年間23,000円削減※できます。
住宅の断熱改修により、夏でも涼しく、冬でも暖かく、1年を快適に過ごすことができます。
住宅の熱の約６～７割は窓から出入りします。窓を二重窓にすることで、冷暖房を効率化し、光熱費を年間23,000円削減※できます。
住宅の断熱改修により、夏でも涼しく、冬でも暖かく、1年を快適に過ごすことができます。
※2022年度の家庭部門のエネルギー消費量は192.9PJ
※戸建住宅（約120㎡の２階木造住宅）の窓11枚をSグレードの内窓に改修した場合の試算
※戸建住宅（約120㎡の２階木造住宅）の窓11枚をSグレードの内窓に改修した場合の試算
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➣省エネ・断熱の推進
・省エネ家電への買替え等を支援する東京ゼロエミポイント制度を推進
・国の断熱・省エネ基準を上回る都の基準を満たす東京ゼロエミ住宅に対し、住宅建設費最大240万円/戸のほか、太陽光発電設備等の設置費を補助
都市の強靱化
これまでの施策の成果（主な政策目標の状況等）
豪雨や台風時に増えた川の水を一時的に貯める「調節池」の整備を進め、2024年度末で約268万㎥分が稼働しました。
2024年の１年間では延べ約115万㎥の洪水を取水し、下流の水位を低下させることで浸水被害を軽減しました。これは、25ｍプール約3,830杯分に相当します。
2024年の１年間では延べ約115万㎥の洪水を取水し、下流の水位を低下させることで浸水被害を軽減しました。これは、25ｍプール約3,830杯分に相当します。
※2025年７月10日に記録的短時間大雨情報が発表された際も、有効に機能し、大きな被害には至りませんでした。
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➣風水害の対策を強化
・環七地下広域調節池などを連結し、東京湾までつなぐ地下河川の事業化に向けた取組を推進
・重点化した浸水の危険性が高い地区等における下水道増強幹線、貯留施設等の整備を推進
「2050東京戦略」政策レビューの公表内容はこちら
「2050東京戦略」のこれまでの取組・成果と、2024年度の事業実施状況の調査結果を掲載しています。（2025年8月）
「2050東京戦略」の３か年のアクションプランの進捗状況を掲載しています。（2025年8月）
「2050東京戦略」の政策目標について、ＢＩツールを活用した進捗状況の「見える化」を図っています。